# 新光商事（8141） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8141/disclosure/20260513530601
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8141

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は売上高1,260億円、営業利益18億円などの通期予想を示し、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

自動車電装機器関連など全般の低調、娯楽機器関連の低調、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約終了があった一方、株式会社シミズシンテックの連結開始や設備装置の好調があった。2027年3月期については、第2四半期累計の合理的な業績予想の算定が困難なため、通期予想のみを開示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":126000,"change":"not_disclosed","change_rate":27.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":49.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2100,"change":"not_disclosed","change_rate":35,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":24.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":49.04,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"116,008百万円","営業利益":"637百万円","経常利益":"578百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"505百万円","１株当たり当期純利益":"15.75円"}
- 修正の理由: 2027年３月期の第２四半期（累計）の合理的な業績予想の算定が困難なため、通期の業績予想のみを開示している。
- 特別損失の内容と金額: {"固定資産除売却損":"0百万円","支払和解金":"1百万円","情報セキュリティ対策費":"17百万円","特別損失合計":"19百万円","減損損失":"－","特別退職金":"－"}
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「現時点で第２四半期（累計）の合理的な業績予想の算定が困難であるため、通期の業績予想のみを開示しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比14.6％減、営業利益は88.5％増、経常利益は169.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は123.1％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 99,113 △14.6」「営業利益 1,201 88.5」「経常利益 1,555 169.0」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,127 123.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績予想も「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は前期比169.0％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は前期比14.6％減。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,400百万円、2026年3月期実績は1,127百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「支払和解金 1」「情報セキュリティ対策費 17」、特別損失合計19百万円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車電装機器関連ほか全ての分野が低調に推移」「娯楽機器関連が低調に推移いたしました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約」「株式会社シミズシンテック」「北陸エリア」「自動車電装機器関連」「娯楽機器関連」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「ルネサス特約店契約終了、シミズシンテック完全子会社化、自動車電装機器関連等の低調、娯楽機器関連の低調、設備装置の好調を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高は記載されているが、契約終了や需要低調など個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「米国の通商政策」「自動車電装機器関連ほか全ての分野が低調」と、「特約店契約を終了」「完全子会社化」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月30日付で…特約店契約を終了」「2025年６月30日付で…完全子会社化」「半導体の売上高は132億４百万円（前期比71.0％減）」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続いております」としつつ、「2024年９月30日付で…契約を終了」「2025年６月30日付で…完全子会社化」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2026年３月期第２四半期より、株式会社シミズシンテックの業績を反映」「その他の事業…売上高は205億33百万円（前期比99.6％増）」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2026年5月15日、2027年3月期の対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「連結売上高1,260億円…を見込んでおります」「１株当たり年間配当24.50円を予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）