# 新光商事（8141） 法定事後開示書類〔合併〕（ノバラックスジャパン株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8141/disclosure/20260401595368
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8141

## 何が変わったか

ノバラックスジャパン株式会社を新光商事株式会社が吸収合併し、2026年4月1日に効力が発生しました。新光商事株式会社がノバラックスジャパンの資産、負債などの権利義務をすべて承継します。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、存続会社では簡易合併、消滅会社では略式合併に該当するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月11日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；参考として、存続会社が株式会社シミズシンテック株式1,800,000株を5,182,244,000円で取得
- 数量・規模: ノバラックスジャパン株式会社の発行済株式数1,638,400株、株主数1名、持株比率100%；承継対象は資産、負債その他の権利義務の一切
- 業績への影響: 本合併による業績への影響額はnot_disclosed。存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障をきたす事態は現在のところ予想されていない
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、存続会社では簡易合併、消滅会社では略式合併に該当するため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項、会社法第796条第2項、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第921条；事前開示について会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2026年2月16日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2026年4月1日から2週間以内に、存続会社及び消滅会社の変更登記申請を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「消滅会社の資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併」「存続会社」「消滅会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を承継」「存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回る」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「反対株主の差止請求について」「反対株主の株式買取請求について」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「2026年4月1日から2週間以内」「1,800,000株」「5,182,244,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月1日」「1,638,400株」「1,800,000株」「5,182,244,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」「官報及び電子公告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ノバラックスジャパン株式会社（以下『消滅会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日から2週間以内に行う予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月16日付吸収合併に係る事前開示書面」「2026年4月1日に効力を生じました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併は、2026年4月1日に効力を生じました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月11日付吸収合併契約書」「2026年2月16日付吸収合併に係る事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併は、2026年4月1日に効力を生じました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本合併は、2026年4月1日に効力を生じました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「両当事者間で締結した2025年12月11日付吸収合併契約書に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併は、2026年4月1日に効力を生じました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併は、2026年4月1日に効力を生じました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新光商事株式会社」「ノバラックスジャパン株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区大崎一丁目2番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「消滅会社」「資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日から2週間以内に行う予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付はありません」「資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を申述した債権者はありませんでした」「該当事項はありません」」）