# ナガホリ（8139） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8139/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8139 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGBQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で減少し、地金相場の動向が在庫評価に影響したことなどにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。あわせて、買収防衛策（前対応方針）の有効期間延長に関する株主総会での承認や、同期間の研究開発・中期経営計画に基づく取組みが記載されています。 ## 事業 当社グループは、株式会社ナガホリおよび子会社6社で構成され、宝飾事業、貸ビル事業、太陽光発電事業を主たる業務としています。中間連結会計期間は、売上高が減少した一方で、地金相場の動向が影響し在庫評価や原価に影響する状況が継続しました。富裕層マーケットをコアとする販売チャネルとブランド力の強化を進め、グループ内製造の活用による収益力強化を図る一方、グローバル市場開拓と自社ブランドの育成を中期計画「Beyond Growth」〜成長のその先へ〜の骨子として推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 15百万円 - 設備投資: 81百万円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 ## セグメント - 宝飾事業 / 売上高 125億円 / 営業利益 4億円 - 貸ビル事業 / 売上高 51百万円 / 営業利益 31百万円 - 太陽光発電事業 / 売上高 27百万円 / 営業利益 14百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）により、新規に「地政学リスクの長期化」と「物価高下の個人消費不透明感」を追加登録した。また「地金相場と宝石価格変動リスク」「外貨建て輸出入の為替リスク」「買収防衛策の対抗措置運用」については本書類での言及を追記した。 - + 地政学リスクの長期化 - + 物価高下の個人消費不透明 ### 製品 本提出書類（2026-11-13）により、既存の主要ジュエリーブランド（NADIA、DAVID MORRIS、NAGAHORI）およびネックレス関連R&Dテーマ（留め具新機構、デザインネックレス・カットリング）への言及を更新した。また、R&Dの具体テーマとして鋳造原型製作、石留技法、鋳造新規デザインの3件が新たに明示された。加えて、セグメントとして貸ビル事業・太陽光発電事業が示され、製品・サービスの対象として新規追加が必要となった。 - + 貸ビル事業 - + 太陽光発電事業 - + 鋳造製品の原型製作研究 - + 石留技法研究開発 - + 鋳造製品新規デザイン開発 ### 技術 当期提出書類では、宝飾製造に関わる研究開発テーマ（石留技法、鋳造製品の原型製作・新規デザイン、デザインネックレス・カットリングの新製品開発）への言及があり、既存エントリの追記更新が発生した。あわせて「ネックレス留め具の新機構開発」が新たに登場したため新規追加する。 - + ネックレス留め具新機構開発 ### 資本配分 当中間期における有形固定資産の取得支出、研究開発投資、配当の支払（株主還元方針への言及含む）、自己株式の取得支出、借入金の増減と返済が新たに確認されたため、既存項目を更新しつつ該当しない項目は追加した。 - + 有形固定資産取得支出 - + 借入金純増と返済 - + 自己株式取得支出 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）では、既存の能力構築エントリ（CRMデータ整備、ブランドマネジメント人材育成、ブランドマネジャー導入、グループ内製造拡充、ASEAN・中東市場開拓、鋳造・石留・ネックレス留め具等の研究開発）を再言及している。加えて、人材戦略として採用の多様化（新卒・中途推進）と管理職のマネジメント能力強化が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 採用の多様化と中途採用推進 - + 管理職マネジメント能力の強化 ### 規制ポジショニング 新提出書類（2026-11-13）により、「大規模買付行為対応方針の運用」と「内部監査室を軸とする内部統制評価」への言及を追記したほか、監査役会制度および独立社外取締役・監査役の構成（比率を含む）を新規に正準化した。 - + 監査役会制度と独立役員構成 ## 会社自身の言葉 ### 買収防衛策・株主承認手続 - 「大規模買付行為等への対応方針を定め、株主意思確認総会を通じて承認を得る手続きを採用。前方針の継続・更新および本対応方針の有効期間延長のための承認を得る流れを整備。」 — 大規模買付行為等への対応方針を定め、株主意思確認総会で承認を得る手続きを採用し、継続・更新や有効期間延長も承認を得る流れを整備。 - 「大規模買付行為等への対応方針を定め、株主意思確認総会を通じて承認を得る手続きを採用。」 — 大規模買付行為等への対応方針を定め、株主意思確認総会を通じて承認を得る手続きを採用。 ### ガバナンス体制（監査・役員構成） - 「監査役会制度を採用、取締役会と監査役会による業務執行監督・監視、社外取締役2名（独立社外取締役）を含む7名の取締役、社外監査役4名（うち2名は独立社外監査役）。取締役会の独立社外取締役比率は28.5%。」 — 監査役会制度を採用し、取締役会・監査役会による監督・監視を行う。社外取締役（独立）や社外監査役の構成、独立社外取締役比率について言及。 - 「内部統制室を設置、内部監査担当1名、監査役・監査役会との連携を密にする体制。」 — 内部統制室を設置し、内部監査担当1名が監査役・監査役会と連携する体制。 ### 中期計画・ブランド/営業/人材戦略 - 「中期計画「Beyond Growth」〜成長のその先へ〜の骨子として推進しています。」 — 中期計画『Beyond Growth』の骨子として取り組みを推進している旨。 - 「グループ内製造の拡充、広告・販売促進の強化、催事経費・管理費の厳格な管理を実施し、収益力の強化を図る。」 — グループ内製造の拡充や広告・販売促進、催事経費・管理費の厳格管理による収益力強化。 - 「NAGAHORI（社内ブランド）、およびラグジュアリー基幹3ブランドへの注力。NAGAHORI確立に向けたスタート、ブランドの目的・価値観・ペルソナの明確化、販路展開の推進。」 — NAGAHORIおよびラグジュアリー基幹3ブランドへの注力、ブランド目的・価値観・ペルソナ明確化、販路展開。 - 「採用の多様化（新卒採用・組織活性化の推進・中途採用の推進）、」 — 採用の多様化（新卒採用・組織活性化の推進・中途採用の推進）。 - 「人材戦略として、採用の多様化（新卒採用・組織活性化の推進・中途採用の推進）、組織の見直しと配置・異動、人材育成の見直しを実施。ブランドマネジメント知識習得を目的とした人材育成制度の導入、管理職のマネジメント能力の強化。」 — 人材戦略として採用の多様化、組織の見直しと配置・異動、人材育成制度の導入、管理職のマネジメント能力強化。 - 「CRM実現に向けた顧客データ整備、ダイレクトマーケットの開拓。」 — CRM実現に向けた顧客データ整備やダイレクトマーケットの開拓。 - 「ブランドマネジメント力の強化・育成や生産技術・商品開発力の向上を図る施策を推進。ブランドマネジャーの導入等による能力強化を実施。」 — ブランドマネジメント力や生産技術・商品開発力の強化（ブランドマネジャー導入等）。 - 「グループ内製造の拡充による収益力強化を図る」 — グループ内製造の拡充による収益力強化。 - 「主力ブランドであるNADIAおよびDAVID MORRISの新規出店やCRM実現に向けた顧客データ整備、ダイレクトマーケットの開拓。」 — NADIAおよびDAVID MORRISの新規出店、CRMに向けた顧客データ整備、ダイレクトマーケット開拓。 - 「NADIAおよびDAVID MORRISの新規出店やCRM実現に向けた顧客データ整備、ダイレクトマーケットの開拓。」 — NADIAおよびDAVID MORRISの新規出店、CRM実現に向けた顧客データ整備、ダイレクトマーケット開拓。 - 「ブランドマネジメント知識習得を目的とした人材育成制度の導入、管理職のマネジメント能力の強化。」 — 人材育成制度の導入（ブランドマネジメント知識習得）と管理職のマネジメント能力強化。 - 「管理職のマネジメント能力の強化。」 — 管理職のマネジメント能力の強化。 - 「NAGAHORI確立に向けたスタート、ブランドの目的・価値観・ペルソナの明確化、販路展開の推進。」 — NAGAHORI確立に向けたスタート、ブランドの目的・価値観・ペルソナの明確化、販路展開の推進。 - 「主力ブランドであるNADIAおよびDAVID MORRISの新規出店」 — 主力ブランドであるNADIAおよびDAVID MORRISの新規出店。 ### 研究開発・投資/資金・事業内容・外部環境（リスク/状況） - 「配当金支払額（令和7年6月26日定時株主総会）普通株式 153,350千円（1株当たり10円、基準日：令和7年3月31日、効力発生日：令和7年6月27日）; 令和8年6月25日定時株主総会 普通株式 306,700千円（1株当たり20円、基準日：令和8年3月31日、効力発生日：令和8年6月26日）。自己株式の取得による支出 44千円。」 — 配当金支払額（2回分の株主総会）および自己株式の取得による支出（44千円）の言及。 - 「ASEAN加盟国や中東諸国への進出を図り海外市場を拡大。」 — ASEAN加盟国や中東諸国への進出により海外市場を拡大する旨。 - 「金地金価格の上昇が一服したことにより、金地金製品の販売が減少。」 — 金地金価格の上昇が一服し、金地金製品の販売が減少した旨。 - 「研究開発投資：15百万円（15,000,000円）」 — 研究開発費（15百万円、15,000,000円）の言及。 - 「デザインネックレス・カットリングの新製品開発」 — デザインネックレス・カットリングの新製品開発。 - 「有形固定資産の取得による支出: 80,908千円（80,908,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（80,908千円、80,908,000円）。 - 「ネックレス留め具の新機構開発」 — ネックレス留め具の新機構開発。 - 「ジュエリー全体のデザインの幅を広げる石留技法の研究開発」 — ジュエリー全体のデザインの幅を広げる石留技法の研究開発。 - 「短期借入金の純増加 630,000千円（期中）、長期借入金返済による支出 17,748千円、配当金の支払額 305,755千円、リース債務の返済による支出 28,601千円、財務活動によるキャッシュ・フロー 277,895千円の取得要因。」 — 短期借入金の純増加、長期借入金返済、配当金支払、リース債務返済、財務活動によるキャッシュ・フロー（取得要因）等。 - 「鋳造製品の原型製作の研究開発」 — 鋳造製品の原型製作の研究開発。 - 「鋳造製品の新規デザイン開発」 — 鋳造製品の新規デザイン開発。 - 「催事経費・管理費の厳格な管理を実施し、収益力の強化を図る。」 — 催事経費・管理費の厳格な管理を実施し収益力を強化する旨。 - 「貸ビル事業 - 外部顧客への売上高: 57,248千円 - セグメント利益: 37,536千円」 — 貸ビル事業の外部顧客への売上高とセグメント利益。 - 「太陽光発電事業 - 外部顧客への売上高: 23,019千円 - セグメント利益: 10,646千円」 — 太陽光発電事業の外部顧客への売上高とセグメント利益。 - 「地政学リスクの長期化および各国の金融政策・為替動向が経済へ影響するとの認識。」 — 地政学リスクの長期化および各国の金融政策・為替動向が経済へ与える影響への認識。 - 「日本経済の景気回復と個人消費動向、物価高の影響による先行き不透明感。」 — 景気回復や個人消費動向、物価高の影響による先行き不透明感への言及。 - 「金融機関やカード会社等との連携を通じて富裕層マーケットの深掘り。」 — 金融機関やカード会社等との連携による富裕層マーケットの深掘り。 - 「為替動向に関する言及あり（具体数値は記載なし）。」 — 為替動向に関する言及があること（具体数値は記載なし）。 - 「宝飾事業、貸ビル事業、太陽光発電事業を主たる業務としています。」 — 宝飾事業、貸ビル事業、太陽光発電事業を主たる業務としている旨。 - 「当社グループは、株式会社ナガホリおよび子会社6社で構成され、宝飾事業、貸ビル事業、太陽光発電事業を主たる業務としています。」 — 当社グループの構成（当社と子会社6社）と主たる業務（宝飾・貸ビル・太陽光発電）。 - 「自己株式の取得による支出 44千円。」 — 自己株式の取得による支出（44千円）。