# 業績連動を含む役員報酬の決定方針｜三京化成（8138）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「月額報酬は、当社の持続的な成長を図るなかで、役位や職責、同業他社水準等を考慮して決定する。賞与は、短期の業績と連動し、業績への貢献度、職責の発揮度を考慮して決定する。」 — 月額報酬、短期業績連動賞与、退職慰労金からなる取締役報酬の算定方針を初めてスレッド化した。 (https://komori.app/company/8138/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「月額報酬は、当社の持続的な成長を図るなかで、役位や職責、同業他社水準等を考慮して決定する。賞与は、短期の業績と連動し、業績への貢献度、職責の発揮度を考慮して決定する。」 — 月額報酬、短期業績連動賞与、退職慰労金からなる役員報酬の決定方針を継続している。 (https://komori.app/company/8138/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「月額報酬は、当社の持続的な成長を図るなかで、役位や職責、同業他社水準等を考慮して決定する。賞与は、短期の業績と連動し、業績への貢献度、職責の発揮度を考慮して決定する。」 — 月額報酬、短期業績連動賞与、退職慰労金を組み合わせる役員報酬方針を継続している。監査等委員である取締役には賞与・退職慰労金を支給しない旨も記載している。 (https://komori.app/company/8138/filing/2018-fy)
- FY2020 後退 「月額報酬は、当社の持続的な成長を図るなかで、役位や職責、同業他社水準等を考慮して決定する。賞与は、業績への貢献度、職責の発揮度を考慮して決定する。」 — 役員報酬方針を継続しているが、前回記載の「短期の業績と連動」という表現は今回の記載では明示されていない。 (https://komori.app/company/8138/filing/2019-fy)
- FY2025 再定義 「取締役の報酬は、金銭報酬としての月額報酬及び賞与、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成する。月額報酬は、当社の持続的な成長を図るなかで、役位や職責、同業他社水準等を考慮して決定する。賞与は、業績への貢献度、職責の発揮度を考慮して決定する。譲渡制限付株式報酬は、企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付する。」 — 従来の月額報酬・賞与・退職慰労金の構成から、譲渡制限付株式報酬を含む構成へ変更する方針を決議した。役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬の導入は、2025年6月26日開催予定の株主総会への付議事項であり、提出日時点では条件付きの計画である。 (https://komori.app/company/8138/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「役員退職慰労引当金
341,116
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長期未払金
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318,990」 — 貸借対照表上、役員退職慰労引当金は341,116千円からゼロとなり、長期未払金318,990千円が計上された。報酬制度変更の完了自体について本文での明示はない。 (https://komori.app/company/8138/filing/2025-h1)
- 2026-06-03 達成 「当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 前回開示で計画されていた譲渡制限付株式報酬制度について、導入済みであることと当事業年度の交付実績を記載した。 (https://komori.app/company/8138/disclosure/20260602558924)
- 2026-06-03 達成 「当社は、2025年６月26日開催の第99期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。」 — 役員退職慰労金制度の廃止と引当金の全額取崩しについて、株主総会決議に基づく実施内容が明記された。 (https://komori.app/company/8138/disclosure/20260602559013)
- FY2026 達成 「当社は、2025年６月26日開催の第99期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。」 — 役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬への移行が実施され、役員退職慰労引当金はゼロ、長期未払金318,990千円となった。 (https://komori.app/company/8138/filing/2025-fy)
- 2026-07-22 実績引用 「その上で、当社は、本取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名に対し、対象取締役より金銭等の払い込みを要せず、譲渡制限付株式として当社の普通株式 1,832 株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 取締役の譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役5名への自己株式1,832株の処分決議が開示され、制度導入・移行の具体的な実施実績として示された。 (https://komori.app/company/8138/disclosure/20260722597315)
- 2026-08-21 達成 「当社は、2026 年７月 22 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、割当手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬への移行に関して、取締役5名への自己株式1,832株の割当手続完了が開示された。canonical thread t43は変更しない。 (https://komori.app/company/8138/disclosure/20260821524086)