# 三京化成（8138） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8138/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8138 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIC4.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高は27,199,901千円、親会社株主に帰属する当期純利益は752,420千円となり、増収増益となりました。また、自己株式の取得（取締役会決議に基づく取得）や、取締役会・監査等委員会の体制に関する記載がされています。 ## 事業 当社グループは、当社を核とし連結子会社7社により構成され、科学事業を核とする事業と建装材事業を主要事業セグメントとして展開しています。海外拠点を含むグループ力を活用したソリューション営業、サステナビリティ・人材育成・事業継続性の向上を中期戦略として位置づけ、海外市場拡大と高付加価値商材の取扱い拡大を重点課題としています。ISOマネジメントを活用し、ICTを通じた業務効率化を推進。短期財務指標だけでなく長期的な企業価値の向上を目指しています。 ## 数字 - 設備投資: 55百万円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 90人 ## セグメント - 科学事業 / 売上高 235億円 / 売上構成比 100% / 営業利益 6億円 / 営業利益率 26.1% - 建装材事業 / 売上高 37億円 / 売上構成比 15.6% / 営業利益 2百万円 / 営業利益率 5.2% ## 地域別 - 日本 / 売上高 244億円 / 89.1% - 日本 / 売上高 272億円 / 100% - その他 / 売上高 28億円 / 10.9% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（提出日2026-06-23）により、ISO認証（ISO9001/14001継続、ISO22301返上・完了）、BCMS、主要生産拠点（キョーワ浜田・大同工業伊賀）の再言及、および国内販売網/海外販売子会社経由取引の明記、さらに韓国梁山市の連絡事務所設立が新規供給網要素として追加されました。 - + 梁山連絡事務所 - − ISO22301認証 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、既存のICT活用、BCP/BCMS、在庫・物流最適化、東南アジア中心の海外拠点ソリューション営業、子会社運営（キョーワ、ベトナム拠点）、設備投資の継続が再言及された。また、新たに「浜松支店の移転」「環境配慮商品提案の強化」「人的資本投資（女性・外国人比率目標）」「先端技術・プラットフォームを活用した高付加価値商品の開発」が戦略的取り組みとして明記された。加えて、ISO22301の認証返上（2025年12月）が記載され、BCP/BCMS関連エントリに離散的な変更イベントとして追記する。 - + 浜松支店の市内移転 - + 環境配慮商品提案の強化 - + 女性・外国人比率目標に向けた人的資本投資 - + 先端技術プラットフォーム活用の高付加価値商品開発 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）において、既存の外部エクスポージャー（原油価格等、米中関係・地政学リスク、為替予約ヘッジ、規制動向対応、ISO9001/ISO14001、パンデミック、BCP/BCMS）が再言及された。また、気候変動、国内景気・海外需要変動、人口動態と労働市場変化、サプライチェーンの地政学的リスク、ISO22301認証返上（BCMS）について新たに明示されたため追加した。 - + 気候変動の事業影響 - + 国内景気動向と需要変動 - + 人口動態と労働市場変化 - + サプライチェーン地政学的リスク - + ISO22301認証返上 ### 技術 提出書類（2026-06-23）でBCMS（事業継続管理）が再言及され、あわせてISO22301が2025年12月に認証返上されたことが追記された。さらに、品質マネジメントのISO9001全社認証および環境マネジメントのISO14001全社認証を新規追加した。 - + ISO9001全社認証 ### 資本配分 直近提出書類で「剰余金の年2回配当（安定配当）」に2026年5月13日決議分（1株当たり50円、配当総額45,006千円）が追記され、また自己株式の取得・消却および保有状況が再掲された。加えて、機械及び装置中心の設備投資（54,677千円）と、当座貸越契約の限度額（1,928,800千円）が新たに明示された。 - + 機械・装置中心の設備投資 - + 当座貸越限度額（資金枠） ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-06-23）では、女性・外国人比率目標、BCP/BCMS活用、海外子会社（シンガポール/上海/タイ/ベトナム）の運営状況、ICT活用、物流・在庫の最適化が記載された。加えて、ISO22301認証の返上と、香港現地法人の清算結了、SY RUBBER（タイ）の全株式譲渡が明記されたため、該当エントリを更新・追加・終了扱いにした。 - + SANKYO KASEI VIETNAM拠点運営 - + ICT活用による業務効率化 - + 物流・在庫の最適化 - + ISO22301認証返上 - − SY RUBBER（タイ）合弁による共同生産 - − SY RUBBER（タイ）合弁による共同生産 - − 香港三東洋行有限公司の合弁拠点 - − 香港三東洋行有限公司の合弁拠点 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-23）において、ガバナンス（監査等委員会設置会社、内部統制・情報開示規程整備）およびISO9001/ISO14001・BCMSの運用記載を追加する。加えて、ISO22301（全社認証）については2025年12月の認証返上が明示されたため結論（concluded）として反映する。さらに、会計基準変更（後発事象に関する会計基準の2028年3月期期首適用予定）が新たに記載されたため新規エントリを追加する。 - + 後発事象に関する会計基準の適用準備 - − ISO22301の認証運用（全社） - − ISO22301の認証運用（全社） ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（配当）・自己株式 - 「2025年11月10日決議分の配当総額は44,886千円、1株当たり50円。2026年5月13日決議分の配当総額は45,006千円、1株当たり50円。2025年5月9日決議分の配当の原資は利益剰余金で、配当総額は41,358千円、1株当たり45円。」 — 決議日別の配当総額・1株当たり配当額、配当原資（利益剰余金）等を示す。 - 「自己株式の取得・消却: 414,500株の自己株式消却」 — 自己株式の取得・消却（自己株式消却）の内容に言及する。 ### 事業・拠点/子会社の展開（国内外） - 「国内販売網（本社・大阪支社、東京支社、名古屋支店、浜松支店、九州営業所等を含む）」 — 国内販売網（本社・大阪支社、東京支社、名古屋支店、浜松支店、九州営業所等）に言及する。 - 「2024年3月: SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.全株式を譲渡」 — SY RUBBER（THAILAND）の全株式譲渡に言及する。 - 「1995年3月: 東洋紡績株式会社と共同出資により香港現地法人を設立（2026年3月清算結了）」 — 香港現地法人設立（東洋紡との共同出資）と清算結了に言及する。 - 「海外市場の拡大を推進（東南アジアを中心に拠点拡大、営業基盤の拡張）」 — 海外市場拡大（東南アジア中心の拠点拡大・営業基盤の拡張）に言及する。 - 「SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.」 — 海外子会社4社名を列挙する。 - 「2026年4月に浜松支店を浜松市中央区へ移転。国内拠点の再編・拡張の検討を継続」 — 浜松支店の移転（浜松市中央区）と国内拠点再編・拡張の検討に言及する。 - 「物流・在庫の最適化を通じた売上原価・販管費の改善を推進」 — 物流・在庫の最適化によるコスト改善（売上原価・販管費改善）に言及する。 - 「キョーワ株式会社（浜田市、資本金33,150千円、出資比率100%、連結子会社） 事業: 各種木工製品の製造販売。販売・仕入・自社設備の賃貸、資金の貸付、役員の兼任1名」 — キョーワの所在地、出資比率、事業内容（製造販売等）、関連機能（販売・仕入、賃貸、貸付等）に言及する。 - 「建装材事業セグメント: 住宅用部材の販売および木工製品の製造販売」 — 建装材事業の具体（住宅用部材の販売、木工製品の製造販売）に言及する。 - 「大同工業株式会社（三重県伊賀市） 保管・仕分梱包・出荷・加工組立」 — 大同工業の保管・仕分梱包・出荷、加工委託等の業務に言及する。 - 「キョーワ株式会社（島根県浜田市） 生産設備」 — キョーワにおける生産設備に言及する。 - 「後発事象に関する会計基準（適用予定日：2028年3月期の期首）を適用予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日等に言及する。 - 「リース会計基準（リースに関する会計基準、適用指針）を2028年3月期の期首より適用予定」 — リース会計基準の適用予定日等に言及する。 - 「ICTの活用を通じて業務効率の向上を図っています。」 — ICTの活用による業務効率向上に言及する。 - 「2023年1月: ベトナム現地法人SANKYO KASEI VIETNAM CO., LTD.を設立」 — ベトナムの現地法人設立（SANKYO KASEI VIETNAM）に言及する。 - 「大同工業株式会社（伊賀市）100%出資、住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷、加工委託」 — 大同工業の事業内容（保管・仕分梱包・出荷等）と出資関係に言及する。 - 「SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール、資本金350千シンガポールドル、出資比率100%、連結子会社） 事業: 商品の仕入・販売、資金の貸付、役員の兼任1名」 — シンガポール子会社の事業内容（仕入・販売等）と出資関係に言及する。 - 「産京貿易（上海）有限公司（中国 上海市、資本金170,000千円、出資比率100%、連結子会社） 事業: 商品の仕入・販売、資金の貸付、役員の兼任3名」 — 上海子会社の事業内容（仕入・販売等）と出資関係に言及する。 - 「SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.（タイ王国、資本金20,000タイバーツ、出資比率100%、連結子会社） 事業: 商品の仕入・販売、役員の兼任2名」 — タイ子会社の事業内容（仕入・販売等）と出資関係に言及する。 - 「キョーワ株式会社（島根県浜田市） 100%出資、連結子会社） 事業: 各種木工製品の製造販売。」 — キョーワの事業内容（各種木工製品の製造販売）に言及する。 - 「2026年4月: 大韓民国梁山市に連絡事務所を設立」 — 大韓民国梁山市への連絡事務所設立に言及する。 - 「キョーワ株式会社（島根県浜田市、資本金33,150千円、出資比率100%、連結子会社） 事業: 各種木工製品の製造販売。販売・仕入・自社設備の賃貸、資金の貸付、役員の兼任1名」 — キョーワの事業内容の詳細（賃貸・資金貸付等）に言及する。 - 「SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD. の海外子会社を通じた仕入・販売」 — ベトナム子会社を通じた仕入・販売に言及する。 ### 品質・環境・事業継続（ISO/BCP/サステナ） - 「事業継続計画（BCP）及び品質・環境・事業継続のマネジメント（ISO9001・ISO14001・BCMS）を活用し、ICTの活用を通じて業務効率の向上を図っています。」 — BCPと品質・環境・事業継続のマネジメント（ISO9001・ISO14001・BCMS）およびICT活用に言及する。 - 「ISO22301は全社登録だったが2025年12月に認証返上」 — ISO22301の認証返上（2025年12月）に言及する。 - 「ISO22301登録（全社）: 登録あり（2018年8月～、2025年12月認証返上）」 — ISO22301の登録（全社）と認証返上時期に言及する。 - 「サステナビリティを重視した環境配慮商品提案を強化」 — 環境配慮商品提案の強化に言及する。 - 「規制動向（環境・サステナビリティ関連、製品規制、サプライチェーン規制など）への対応を継続」 — 環境・サステナビリティ関連等の規制動向への対応に言及する。 - 「ISO9001・ISO14001の登録を全社として保有（履歴あり）」 — ISO9001・ISO14001の全社登録（履歴あり）に言及する。 - 「サステナビリティ方針・環境理念・人材理念・組織理念を経営理念に組込み、気候変動・環境配慮・公正な取引・事業継続計画などを重視」 — 経営理念へのサステナビリティ方針組込み（環境配慮、公正な取引、BCP等）に言及する。 - 「2018年12月: ISO22301登録（全社）（2025年12月認証返上）」 — ISO22301登録（全社）と認証返上時期に言及する。 - 「事業継続計画（BCP）及び品質・環境・事業継続のマネジメント（ISO9001・ISO14001・BCMS）を活用」 — BCPおよび品質・環境・事業継続のマネジメント（ISO9001・ISO14001・BCMS）に言及する。 - 「ISO9001登録（全社）年次: 記載あり」 — ISO9001登録（全社）年次の記載がある旨に言及する。 - 「気候変動、パンデミック、サプライチェーンの地政学的リスク、人口動態・労働市場の変化を監視」 — 気候変動、パンデミック、地政学的リスク等の監視に言及する。 - 「品質・環境・事業継続のマネジメント（ISO9001・ISO14001・BCMS）」 — 品質・環境・事業継続のマネジメント（ISO9001・ISO14001・BCMS）に言及する。 - 「ISO14001登録（全社）年次: 記載あり」 — ISO14001登録（全社）年次の記載がある旨に言及する。 ### 人材・リスク管理・内部統制/開示/契約（ヘッジ等） - 「総合職の採用における女性・外国人の比率を2026年3月までに15%を目標、実績17.8%。」 — 総合職に占める女性・外国人の比率目標と実績に言及する。 - 「先端技術分野・プラットフォームを活用した高付加価値商品の開発を推進」 — 先端技術・プラットフォームを活用した高付加価値商品の開発推進に言及する。 - 「監査等委員会・内部統制・情報開示規程・リスク管理規程の整備を継続」 — 内部統制・情報開示規程・リスク管理規程等の整備継続に言及する。 - 「設備投資概要は「54,677千円（千円換算）」で実施済み。対象は機械及び装置中心。」 — 設備投資概要（54,677千円、機械及び装置中心）に言及する。 - 「監査等委員会設置会社として運用。取締役会は6名、監査等委員会は4名（うち社外取締役3名）で構成。毎月定例会を開催」 — 監査等委員会設置会社の体制（人数、毎月開催）に言及する。 - 「米中関係・地政学リスク、関税政策の影響を想定したリスク管理を継続」 — 米中関係・地政学リスクや関税政策等を踏まえたリスク管理に言及する。 - 「国内景気動向や海外需要の変動が収益に影響する可能性あり。特に内需の回復動向を注視」 — 国内景気・海外需要変動が収益に影響し得る旨に言及する。 - 「石油化学製品等の原材料価格変動リスクあり。仕入価格交渉・原価低減施策を実施」 — 原材料価格変動リスク（石油化学製品等）への対応（仕入交渉・原価低減）に言及する。 - 「当座貸越契約を銀行4行と締結。2026年3月末時点の当座貸越限度額は1,928,800千円」 — 当座貸越契約（銀行4行）と限度額に言及する。 - 「ヘッジ取引（為替予約）を活用して外貨建取引の為替リスクを軽減」 — 為替予約等のヘッジ取引による為替リスク軽減に言及する。