# 三京化成（8138） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8138/disclosure/20260513529027
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8138

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいながら営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、投資有価証券売却益を見込まないため純利益は大幅減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の増益には、政策保有株の売却益、グループ各社の売上高増、コストの適正化が寄与した。2027年3月期の純利益減益は、当期同様の投資有価証券売却損益を見込んでいないため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":27199,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- １株当たり当期純利益: 836円79銭
- 売上高営業利益率: 1.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.6%","前期末":"53.9%"}
- 総資産: {"value":15431,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1097,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":796,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-885,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2460,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 12.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99291,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":446102,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","value":40156,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":45809,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1145500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":245378,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 政策保有株の売却益及びグループ各社の売上高増ならびにコストの適正化を推進したことが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」と記載され、通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「対前年同期比で増収増益」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比0.3％増」、営業利益は「前年同期比10.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益513百万円、経常利益628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益752百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は513百万円、2027年3月期予想は528百万円（前年同期比2.9％増）と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「100.00円」、2025年3月期は「90.00円」、2027年3月期予想は「100.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益446,102千円」「関係会社清算益40,156千円」、特別損失は「投資有価証券売却損45,809千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「科学事業は売上高「前年同期比3.3％増」、営業利益「前年同期比27.4％増」、建装材事業は売上高「15.4％減」、営業利益「47.6％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「1.9％」、2025年3月期「1.7％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「59.6％」、2025年3月期「53.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「1,097百万円」、2025年3月期「△666百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及びグループ各社の売上高増ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増益要因として「政策保有株の売却益」「グループ各社の売上高増」「コストの適正化」が記載されているが、要因別金額の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高や米国の通商政策の影響」といった外部環境、および「新たな機能性商材の取引拡大」「コストの適正化を推進」といった自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想につきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高27,199百万円、営業利益513百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や地政学リスク」「原油価格の変動、金利上昇など下振れリスク」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）