# 三京化成（8138） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8138/disclosure/20251223524344
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8138

## 何が変わったか

会社が、グループ従業員持株会を割当先として、従業員持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式を最大4,110株処分することを決議しました。実際の株式数・処分総額は、制度に同意した従業員数などに応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

グループ従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、経営参画意識を高め、従業員と株主との中長期的な価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式4,110株（最大。対象従業員137名に各30株を付与すると仮定した場合）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,300円
- 発行価額の総額: 17,673,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額17,673,000円（最大）、差引手取概算額はnot_disclosed。ただし、対象従業員に支給された金銭報酬債権の現物出資による処分
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではなく、対象従業員の金銭報酬債権を現物出資財産として処分）
- 払込期日: 2026年3月6日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、持株会規約等に基づき、対象従業員が保有する譲渡制限付株式持分を持株会から引き出すことを制限する。譲渡制限付株式は、みずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.36％、総議決権個数に対して0.46％（いずれも最大数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,145,500株（2025年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年12月22日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値4,300円。1か月平均4,340円に対して-0.92％、3か月平均4,316円に対して-0.37％、6か月平均4,059円に対して5.94％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年3月6日から2031年3月5日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して持株会の会員であったことを条件として、その条件を充足した対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について、譲渡制限期間満了時点で解除する。正当な理由による退会の場合は、退会申請受付日をもって所定数の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由によらず持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されていない株式について、会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員137名（最大想定）、1人当たり30株を付与する前提
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本特別奨励金として金銭報酬債権を支給し、持株会が現物出資）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の規程に基づく独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要とされている。一方、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）が、処分価額の決定過程は合理的で適法である旨の意見を表明している。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分が業績に与える影響は、軽微であると見込まれる旨の記載はnot_disclosed。業績への具体的な影響額の記載もnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年11月6日開催の取締役会において導入を決議した…制度に基づき…自己株式の処分を行う」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分」／「発行済株式総数1,145,500株に対し0.36％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行前の発行済株式総数「1,145,500株」の記載はあるが、発行後の数値の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年11月6日開催の取締役会において…制度の導入を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の財産形成の一助」／「経営参画意識を高め」／「株主との中長期的な価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額17,673,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を…現物出資することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先である本持株会」／「当社グループの従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「三京化成従業員持株会　4,110株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三京化成従業員持株会　4,110株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社連結子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年12月22日の…当社の普通株式の終値である4,300円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,300円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年3月6日から2031年3月5日まで…譲渡…その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年3月6日から2031年3月5日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）は…合理的であり、かつ特に有利な価額には該当しない…との判断は合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を表明」」）