# 三京化成（8138） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8138/disclosure/20250509536572
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8138

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期を上回った。2026年3月期は増収・営業利益横ばい、経常利益と純利益は減益となる予想で、年間配当は90円から100円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

機能性商材の取引拡大に注力したほか、政策保有株の売却益、前期に海外子会社の保有株式を譲渡したこと、コストの適正化が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":27117,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":629,"unit":"百万円","yoy_pct":81.5}
- １株当たり当期純利益: 497円66銭
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.9%","前期末":"56.9%"}
- 総資産: {"value":16178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8712,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-666,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":846,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1219,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1429,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"純利益":{"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107077,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":368781,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4034,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":6106,"unit":"千円"},{"項目":"事業所閉鎖損失","value":4858,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2025年4月30日に保有する投資有価証券の一部を売却し、2026年3月期第1四半期に投資有価証券売却益（特別利益）376,946千円を計上する。政策保有株式の縮減方針に沿った売却。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,145,500株
- 期末自己株式数: 226,417株
- 業績の増減要因: 機能性商材の取引拡大、政策保有株の売却益、前期に海外子会社の保有株式を譲渡したこと、コストの適正化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」および「2025年３月期の連結業績」の記載のみ。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比3.4％増、営業利益は…21.5％増、経常利益は…16.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は…81.5％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は27,117百万円（3.4％増）、営業利益は464百万円（21.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益464百万円、経常利益587百万円、親会社株主に帰属する当期純利益629百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益「464」百万円、2026年3月期通期予想営業利益「465」百万円（前年同期比「0.2」％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当「90.00」円、2026年３月期（予想）の年間配当「100.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計368,781」千円、「特別損失合計14,998」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損4,034千円、投資有価証券売却損6,106千円、事業所閉鎖損失4,858千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「科学事業セグメント利益「前年同期比15.2％増」、建装材事業セグメント利益「前年同期比15.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期「売上高営業利益率1.7％」、2024年３月期「1.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年３月期「自己資本比率53.9％」、2024年３月期「56.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △666」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及び前期に海外子会社の保有株式を譲渡したこと、ならびにコストの適正化を推進したことが寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「政策保有株の売却益…海外子会社の保有株式を譲渡したこと…コストの適正化…が寄与」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費の停滞や原材料価格の上昇…人員不足が下押し要因」とし、「機能性商材の取引拡大に引き続き注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「食品や原材料の価格の高止まり、人材確保の困難さ…アメリカの関税政策による世界経済の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月30日に保有する投資有価証券の一部を売却…2026年３月期第１四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）