# 三京化成（8138） 特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8138/disclosure/20250430528334
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8138

## 何が変わったか

政策保有株式の一部を売却し、377百万円の投資有価証券売却益が発生しました。この利益を2026年3月期第1四半期に特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

2024年12月24日に公表した政策保有株式の縮減方針に沿った株式売却であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2025年4月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三京化成株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券
- 原因: 政策保有株式の縮減方針に沿った株式売却
- 業績への影響額: 377百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 当期業績予想に織り込む予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期第1四半期会計期間に投資有価証券売却益377百万円を特別利益に計上し、当期業績予想に織り込む予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「投資有価証券売却益377百万円を特別利益に計上し、当期業績予想に織り込む予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益の額：377百万円」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する政策保有株式の一部を売却した」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有する政策保有株式の一部を売却したことにより」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上」に関する内容である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益の額：377百万円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期会計期間 2025年4月1日～2025年6月30日」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益の発生日：2025年4月30日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発生日：2025年4月30日」「額：377百万円」「2026年3月期第1四半期会計期間」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券売却益の額：377百万円」および計上期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）が発生いたしました」および「投資有価証券売却益の額：377百万円」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年12月24日に公表しました『政策保有株式の縮減に関するお知らせ』」を方針の参照として記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題が「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは計上および業績予想への織り込み予定の説明にとどまっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式売却の理由、売却益の額、計上期間および業績予想への反映予定を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）が発生いたしました」および「特別利益に計上し、当期業績予想に織り込む予定です」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する政策保有株式の一部を売却した」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却による「特別利益（投資有価証券売却益）」の計上を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載されている期限は「2025年4月1日～2025年6月30日」の会計期間であり、当局による期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2024年12月24日に公表しました」と方針の参照として記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減方針」に沿った「株式売却」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は株式売却の理由、売却益の額、計上期間および業績予想への反映予定を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として売却益の発生内容を説明している。」）