# 三京化成（8138） 連結子会社の異動（株式譲渡）ならびに債権譲渡損失及び株式譲渡損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8138/disclosure/20240325558781
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8138

## 何が変わったか

三京化成は、連結子会社SY RUBBER（THAILAND）CO.,LTD.の全株式と同社向け貸付債権を山川モールディング株式会社へ譲渡し、SYRを連結対象から外しました。これに伴い、2024年3月期に約1億3千万円の特別損失を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍によって事業の本格立ち上げが約2年遅れ、財務面でのテコ入れが必要になったためです。今後はSYRへの追加投資ではなく、機能性商材の拡大などに経営資源を集中し、工業用ゴム製品の製造販売を本業とする山川モールディングに主導してもらう方が、SYRの持続的な成長に資すると判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（株式譲渡）ならびに債権譲渡損失及び株式譲渡損失（特別損失）の計上
- 発生日: 2024年3月25日（株式譲渡実行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三京化成株式会社（提出会社）、SY RUBBER（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: タイのSYR（所在地：888/30 Moo9, Bangpla, Bangphli, Samutprakan 10540）における工業用ゴム製品の製造・販売事業
- 原因: 2020年初頭からのコロナ禍のパンデミックにより事業の本格立ち上げが約2年遅れ、財務面でのテコ入れが必要となったこと。三京化成は、SYRへの追加投資ではなく、機能性商材の拡大などに経営資源を集中し、山川モールディングに主導してもらう方がSYRの持続的な成長と発展に資すると判断した。
- 業績への影響額: 債権譲渡損失及び株式譲渡損失の合計約1億3千万円（特別損失、2024年3月期連結決算に計上予定）
- 計上する会計期間: 2024年3月期連結決算
- 業績予想への影響: 2024年2月5日公表の通期連結業績予想には本件に係る特別損失が未織り込みで、親会社株主に帰属する当期純利益は下振れする見込み。業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 79,920株（所有割合90%、基準日の記載なし）
- 異動後の議決権所有割合: 0株（所有割合の記載なし、基準日の記載なし）
- 今後の見通し: 株式譲渡によりSYRは三京化成の連結子会社から除外される。債権譲渡損失及び株式譲渡損失の合計約1億3千万円を特別損失として計上する予定であり、それ以外の損失引当の必要性は現在精査中。
- 続報の予定: 業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「これらの合計約１億３千万円を特別損失として計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件に係る特別損失は未織り込み」／「業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計約１億３千万円を特別損失として計上する予定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるSY RUBBER（THAILAND）CO.,LTD.」／「工業用ゴム製品の製造、販売」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2024年３月25日」／「SYRは当社の連結子会社から除外されることとなります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡、債権譲渡損失及び株式譲渡損失について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「これらの合計約１億３千万円を特別損失として計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期連結決算において、債権譲渡損失及び株式譲渡損失が発生し」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2024年３月25日」／「株式譲渡契約締結日 2024年３月25日」／「株式譲渡実行日 2024年３月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SY RUBBER（THAILAND）CO.,LTD.」／「山川モールディング株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計約１億３千万円」／「株式譲渡実行日 2024年３月25日」／「2024年３月期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前の所有株式数 79,920株」／「合計約１億３千万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2024年３月25日」／「それ以外の損失引当の必要性につきましては、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、2024年３月25日開催の当社取締役会において…決議し…お知らせします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…当社の連結子会社…の全株式…を譲渡することを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定」／「現在精査中」／「見直す必要が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2020年初頭からのコロナ禍のパンデミックに見舞われ、事業の本格立ち上げの遅れが約２年続いた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が所有する全株式ならびにSYRに対して当社が有する貸付債権を…譲渡することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡契約の締結と実行、損失計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告期限または改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式譲渡の決定と損失計上見込みを説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「SYRへの追加投資ではなく…機能性商材の拡大を中心に置いて選択と集中を進めることを優先すべきと判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬、辞任または処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）