# 三京化成（8138） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8138/disclosure/20230203599693
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8138

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比10.8％増、営業利益は同62.3％増となった。前年同期に減損損失で赤字だった親会社株主帰属四半期純損益は、217百万円の黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

商材の確保、原材料価格高騰にともなう販売価格改定、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に注力したほか、経費支出の効率化に努めた。前年同期は固定資産の減損192百万円を特別損失に計上したことなども、最終損益の改善要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":19689,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3}
- 経常利益: {"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 162.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53,"前期末":57.4}
- 総資産: {"value":17344,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9205,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":283.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":85,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（当第3四半期連結累計期間）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7414,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 1,560,000株
- 期末自己株式数: 225,787株
- 業績の増減要因: 商材の確保、原材料価格高騰にともなう販売価格改定、国内外の新たな機能性商材の取引拡大、経費支出の効率化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は26,000百万円、当第3四半期累計の売上高は19,689百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期営業利益は251百万円、通期営業利益予想は280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.8％増、営業利益は同62.3％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円で、前年同期は35百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高19,689百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益251百万円（同62.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益251百万円、経常利益353百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益217百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計営業利益は251百万円、通期営業利益予想は280百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は85.00円、2023年3月期予想も85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益は「固定資産売却益7,414千円」、特別損失は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」。前年同期には減損損失192,985千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「科学事業は売上高9.1％増・営業利益16.2％増、建装材事業は売上高19.2％増・営業利益36,630.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高19,689,984千円・営業利益251,783千円、前年同期の売上高17,769,176千円・営業利益155,125千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期53.0％、2022年3月期57.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰にともなう販売価格改定」および「経費支出の効率化に努め、収益の確保を図りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商材の確保、原材料価格高騰にともなう販売価格改定、及び国内外の新たな機能性商材の取引拡大に注力いたしました」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足」「資源、原材料価格高」「急速な円安」を記載し、自社施策として商材確保、販売価格改定、取引拡大、経費支出効率化を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、売上高は…増、営業利益は…増」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」および売上高19,689百万円、営業利益251百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」、前年同期は「2021年4月1日～2021年12月31日」。重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）