# 三京化成（8138） 株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8138/disclosure/20230124592795
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-24
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8138

## 何が変わったか

株主が、現代表取締役の解任、政策保有株式の売却、追加配当、自己株式取得、買収防衛策の廃止を議案とする臨時株主総会の招集を請求した。これらは株主提案であり、可決・実施済みの変更ではない。

## 会社が挙げた理由

請求人は、現経営陣の低ROE・低資本効率、政策保有株式の過剰保有、株主還元の不足、コーポレートガバナンス不全、買収防衛策の存在を問題視し、新たな取締役会・経営陣の下で企業価値と資本効率を高めるためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集請求
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 請求人は、現経営陣による低ROE・低資本効率、政策保有株式の過剰保有、株主還元の不足、コーポレートガバナンス不全、買収防衛策の存在を理由としている。
- 業績への影響額: not_disclosed（提案額として自己株式取得上限600百万円、議案②可決時は1,800百万円。会計上の影響額・計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed。会社の年間配当金予想85円、最新の予想純利益240百万円を前提にした提案はあるが、業績予想の修正についての記載はない。
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会の招集請求
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 議案①として小川和夫氏を取締役から解任する提案。解任が実施されたとは記載されていない。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 請求人は、臨時株主総会で議案①から議案⑤までを審議・決議することを求めている。議案②では2023年9月30日までの政策保有株式売却、議案④では臨時株主総会終結時から1年以内の自己株式取得を提案している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「株主還元を行うとともに資本効率を向上させること」「現代表取締役を解任すること」「現行の買収防衛策を撤廃すること」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「取得価額の総資金600百万円を限度」「現時点で最新の予想である純利益240百万円」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の企業価値向上」「当社発行済株式総数」「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「取締役小川和夫氏を解任する」「当社が…保有している株式」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ROEの過去5年平均は1.6％、直近は0.7％」「投資有価証券を3,496百万円」「2023年9月30日まで」「1年以内」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社の有価証券報告書によれば、2022年3月末時点で42銘柄」「2022年11月4日に発表された…決算短信において示されている…180円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本臨時株主総会の開催日の翌日」「本臨時株主総会終結の時から1年以内に…取得することとする」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の臨時株主総会の目的事項として議案①から議案⑤を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「由来すると考えられます」「出現する可能性がある」「有益であると考えられます」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コーポレートガバナンス不全の表れ」「現経営陣は資本コストを意識せず」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の企業価値向上」「当社発行済株式総数」「当社株式の大規模買付行為」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「第98期第2四半期（2023年9月30日）までに…売却するものとする」「本臨時株主総会終結の時から1年以内」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は中期経営計画を策定・公表していません」「経営計画の策定・公表は行わないとの回答を受けております」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「議案①から議案⑤として、取締役解任、政策保有株式売却、配当、自己株取得、買収防衛策廃止が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「議案① 小川和夫氏を取締役から解任する件」「取締役小川和夫氏を解任する」と記載されている。」）