# サンワテクノス（8137） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8137/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8137
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF9O.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）において、売上高、利益が前年同期比で増加し、部門別でも売上が増加しています。また、資金面では営業活動によるキャッシュ・フローが使用超過となり、現金及び現金同等物は期末で減少しています。

## 事業

サンワテクノスは、独立系技術商社として、電子部品・制御デバイス・FAソリューション・産業用PCを中心に事業を展開しており、日本・アジア・欧米を含むグローバル市場へ提供しています。事業は主に電子コンポーネント部門、制御デバイス部門、産業用PC部門、FAソリューション部門の4つの部門で構成され、顧客は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス分野を対象としています。2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027」を推進しており、最終年度の2028年3月期には営業利益80億円超、ROE10.0%超、PBR1.0倍超を目指します。2年目となる2027年3月期は営業利益76億40百万円を見込んでいます。今後もAI関連分野を中心としたデジタル投資・環境・エネルギー分野への投資、人手不足を背景とした省力化・自動化投資を継続していく方針です。米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化等、地政学リスクの高まり・資源価格の高騰・供給の制約等の外部環境変動を背景に、世界経済と当社グループの産業用エレクトロニクス・メカトロニクス分野は今後も不透明性が継続する見通しですが、AI関連分野を中心としたデジタル投資、環境・エネルギー分野への投資、省力化・自動化投資は底堅く推移すると期待されます。SGP2027は「市場環境の変化に適合する事業構造改革」「3つの成長戦略による収益力の強化」「成長を支える投資と個別戦略の実施」を基本方針として推進されます。なお、同計画の詳細は以下URLで確認可能です。https://www.sunwa.co.jp/ir/management/strategy/

## 数字

- 設備投資: 5億円
- 従業員数: 1,177人

## セグメント

- 日本 / 売上高 471億円 / 営業利益 10億円
- アジア / 売上高 188億円 / 営業利益 4億円
- 欧米 / 売上高 27億円 / 営業利益 1億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 620億円
- アジア / 売上高 236億円
- 欧州 / 売上高 30億円
- その他 / 売上高 4億円
- 北米 / 売上高 890億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 製品

本提出書類で、既存のコア製品として電子部品、サーボモータ、制御盤向け制御機器、産業用PCが売上増とともに再言及された。あわせて、FAソリューション（検査装置および蓄電池システム関連の販売増が寄与）が新たに製品項目として明示された。

- + FAソリューション

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-12）により、既存の正準エントリ5件について言及を追記する。あわせて、第12次中期経営計画「SGP2027」の推進（事業構造改革・3つの成長戦略・投資と個別戦略の実行）を新規に追加する。

- + SGP2027推進の事業構造改革

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-11-12）では、第12次中期経営計画SGP2027における事業構造改革の推進方針が明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、既存の「エムテックの子会社化」および「TCFD提言への賛同とコンソーシアム参加」について、本書類内の再言及を反映するため追記更新を行った。さらに、役員の女性比率（18.2%）の開示が明確に記載されたため、新規エントリとして追加した。

- + SGP2027事業構造改革
- + 女性役員比率の開示

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長戦略（SGP2027、基本方針、収益力強化、効率性向上）

- 「SGP2027は「市場環境の変化に適合する事業構造改革」「3つの成長戦略による収益力の強化」「成長を支える投資と個別戦略の実施」を基本方針として推進されます。」 — SGP2027で定めた基本方針（事業構造改革、3つの成長戦略、投資と個別戦略の実施）
- 「DX戦略をはじめとする投資戦略を推進し、人財戦略を含む成長戦略の実施を通じて技術・運用の高度化を図ります。」 — 投資戦略（DX等）や人財戦略を含む成長戦略で技術・運用を高度化する旨
- 「今後もAI関連分野を中心としたデジタル投資・環境・エネルギー分野への投資、人手不足を背景とした省力化・自動化投資を継続していく方針です。」 — AI関連を中心にデジタル投資や環境・エネルギー投資、省力化・自動化投資を継続する方針
- 「SGP2027の推進において、事業構造改革、3つの成長戦略による収益力強化、投資と個別戦略の実施を基本方針として掲げ、効率性向上を図ります。」 — SGP2027の推進における基本方針を通じて効率性向上を図る旨

### 事業動向・部門別業績（電子部品、制御デバイス、産業用PC、FAソリューション）

- 「FAソリューション: 売上高114億61百万円（前年同期比72.5%増）。検査装置の販売増と、再生可能エネルギー需要拡大に伴う蓄電池システムの販売増が寄与。」 — FAソリューションの売上高と増加要因（検査装置、蓄電池システム）
- 「電子部品: 売上高521億32百万円（前年同期比23.4%増）。背景は半導体製造装置分野向けの電子部品販売、FA分野向けの電子部品販売の増加、および社会インフラ向け液晶ディスプレイ関連の案件獲得による販売増加。」 — 電子部品の売上高と増加要因（半導体製造装置向け等、案件獲得）
- 「サーボモータ: 売上高194億81百万円（前年同期比18.7%増）。半導体業界の設備投資活発化を背景に、サーボモータの販売増。」 — サーボモータの売上高と増加要因（半導体業界の設備投資活発化）
- 「産業用PC: 売上高59億22百万円（前年同期比45.2%増）。」 — 産業用PCの売上高
- 「主要部門として電子コンポーネント部門、制御デバイス部門、産業用PC部門、FAソリューション部門を新設。」 — 主要部門として4部門体制（電子コンポーネント、制御デバイス、産業用PC、FAソリューション）を示す旨
- 「制御盤: 売上高194億81百万円に関連するデータとして、サーボモータとともに制御デバイス部門の構成要素。」 — 制御盤が制御デバイス部門の構成要素として言及されている旨

### 資金・投資・財務（設備投資・借入・キャッシュフロー）

- 「短期借入金の純増額 5,321百万円、長期借入れによる収入 1,000百万円（2026年中間期間）、長期借入金残高4,000百万円、短期借入金残高5,321百万円。」 — 短期借入金の純増や長期借入による収入、借入金残高の記載
- 「有形固定資産の取得による支出: 537百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー内）」 — 有形固定資産の取得支出（投資活動によるキャッシュ・フロー内での記載）
- 「AI関連需要の拡大を背景にデジタル投資が堅調、再生可能エネルギー関連投資の増加を背景に蓄電池システムの大型案件が継続発生する見込み。省力化・自動化投資も堅調と見込まれています。」 — デジタル投資や蓄電池システム案件など投資継続の見込み
- 「サステナビリティ経営の推進、TCFD等の情報開示は言及されているが、具体的な数値・目標は本文には記載なし。中期経営計画の一環としてサステナビリティ経営の推進が掲げられています。」 — サステナビリティ経営・TCFD等に言及するが具体的数値・目標は本文にない旨

### 企業統治・株主還元・リスク認識・関連取引（役員、配当、地政学、M&A）

- 「当中間連結会計期間に株式会社エムテックの株式を取得し、同社およびその子会社である株式会社アレックスエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおけるのれんが647百万円増加。」 — エムテック株式取得によりのれんが増加（日本セグメントで647百万円増）
- 「役員の異動および男女比率等の記載あり。  - 退任役員  - 上坂秀昭 常務執行役員（営業本部制御デバイス部門担当・FAソリューション部門担当）退任日: 2026年6月26日」 — 役員の退任（上坂秀昭、退任日2026年6月26日）
- 「2026年5月8日決議 普通株式 配当金総額964百万円 1株当たり配当額62円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月8日 配当の原資: 利益剰余金」 — 配当（2026年5月8日決議、配当金総額964百万円、1株当たり62円等）の内容
- 「買収関連: 当中間連結会計期間に株式会社エムテックの株式を取得し、同社およびその子会社である株式会社アレックスエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおけるのれんが647百万円増加。」 — 買収（エムテック等の連結範囲化）により日本セグメントののれんが647百万円増加する旨
- 「女性役員比率
  男性9名、女性2名、女性比率18.2%」 — 役員の男女別人数と女性比率（男性9名、女性2名、比率18.2%）
- 「女性役員比率  男性9名、女性2名、女性比率18.2%」 — 女性役員比率に関する同趣旨の記載（男性9名、女性2名、比率18.2%）
- 「米国の通商政策動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や供給制約など、地政学リスクの高まりを背景に、世界経済および産業用エレクトロニクス・メカトロニクス分野の先行きは不透明と想定されています。」 — 米国通商政策や中東情勢等を背景とする地政学リスクと先行き不透明の想定
- 「サステナビリティ経営、株主還元の強化、IR/SR活動の強化を含む総合的な企業価値の向上を目指します。」 — サステナビリティ経営や株主還元、IR/SR活動を含む企業価値向上の目標
- 「資源価格の高騰・影響を示唆しています。」 — 資源価格の高騰が影響を与える旨の示唆