# サンワテクノス（8137） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8137/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8137
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ4F.pdf

## 要点

当連結会計年度では、売上高・営業利益などが増加し、キャッシュ・フローも営業活動による収入は減少しつつ現金及び現金同等物の期末残高は増加しました。また、株式会社エムテックの株式交付による子会社化（2025年9月30日）によりのれんが計上され、事業区分も4部門（電子コンポーネント、制御デバイス、産業用PC、FAソリューション）に見直されています。

## 事業

サンワテクノス株式会社を中核とするグループは、子会社19社および関連会社1社で構成され、産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連の製品・サービスをグローバルに提供する独立系技術商社。日本・アジア・欧米・その他の地域別セグメントで事業を展開し、SGP2027中期計画の下で第12次中期経営計画を推進。2031年期の営業利益100億円超・ROE10%超・PBR1.0倍超を達成目標とする。主要部門として電子コンポーネント部門、制御デバイス部門、産業用PC部門、FAソリューション部門を新設。サステナビリティ推進、グローバル拡大、ICS/FA領域の統合戦略を推進中。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 33億円
- 従業員数: 1,149人

## セグメント

- 日本 / 売上高 1,017億円 / 営業利益 29億円
- アジア / 売上高 400億円 / 営業利益 10億円
- 欧米 / 売上高 58億円 / 営業利益 50百万円
- その他 / 売上高 8億円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,017億円
- 中国 / 売上高 274億円
- アジア太平洋 / 売上高 120億円
- その他 / 売上高 58億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で既存の「脱炭素推進とTCFD対応強化」「株主還元の充実と自己株式取得」を更新したほか、新たに中期経営計画「SGP2027」推進、4部門新設、株式会社エムテックの企業結合（株式交付）を追加した。

- + 第12次中期経営計画SGP2027の推進
- + 4部門新設による販売体制再編
- + エムテックの株式交付による企業結合

### 外部エクスポージャー

2026年6月25日提出書類では、外部エクスポージャーとして地政学・為替・マクロ需要・気候変動（TCFD/脱炭素目標）に関する記載が継続している。また「業界地図上の主要プレイヤー名の列挙」が新たに外部環境情報として提示されたため、新規エントリを追加し、既存4件へ言及を追記した。

- + 業界地図上の主要プレイヤー列挙

### 技術

提出書類（2026年3月期 有報相当、提出日2026-06-25）により、品質管理の裏付けとしてISO9001認証取得が明示された。あわせて環境管理の技術的基盤としてISO14001認証取得も明示されたため、新規エントリを追加する。

- + ISO14001環境マネジメント

### 資本配分

提出書類（2026-06-25）において、配当方針・配当実施・自己株式取得のほか、設備投資（有形固定資産の取得による支出）、デリバティブを用いたヘッジ、株式会社エムテックの取得（株式交付による企業結合）が再言及・数値が記載された。また、借入金等の有利子負債の構成（残高・利率・返済期限）という新規の資本配分項目が明示された。

- + 有利子負債の構成と返済期限

### ケイパビリティ構築

本書類では、SGP2027に沿った人材戦略の明示（体系的教育・階層別研修・グローバル人材育成）、コーポレート・ガバナンス／内部統制に関する記載（監査等委員会との連携強化）、TCFD対応の外部連携の継続が確認された。また、2026年4月以降のGXフューチャー・コンソーシアム参画が新たに明示された。さらに、株式会社エムテックの株式交付による企業結合についても記載があるため、既存の関連エントリへ言及追記を行う。

- + GXフューチャー・コンソーシアム参画

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-25の書類で、既存のガバナンス体制（監査等委員会設置会社・内部統制/監査連携）およびISO認証、サステナビリティ推進体制、TCFD関連の記載が再掲・更新された。加えて、2026年4月以降のGXフューチャー・コンソーシアム参画と、株式会社エムテックの株式交付による子会社化が新規に確認できたため、新規エントリを追加する。

- + GXフューチャー・コンソーシアム参画
- + エムテックの子会社化

## 会社自身の言葉

### 財務・株主還元・投資の状況

- 「有利子負債の状況
  - 短期借入金: 4,751百万円
  - 長期借入金: 3,000百万円
  - リース債務: 172百万円（長期リースを含む）
  - 合計有利子負債: 8,060百万円
- 金利・返済
  - 短期借入金の平均利率: 2.0%
  - 長期借入金の返済期限: 2028年
  - リース債務の返済期限: 2027年～2033年」 — 有利子負債の内訳（短期借入金・長期借入金・リース債務）と返済期限、平均金利などを記載
- 「期末配当: 62円/株
中間配当: 60円/株
年間配当: 122円/株」 — 株主への配当（期末・中間・年間の1株当たり配当額）
- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー） 
    - 2024年度: △54百万円
    - 2025年度: △129百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー項目の記載）
- 「配当方針
- DOE（連結株主資本配当率）4.0％以上を目途に安定配当
- 期末配当を増配し、年間配当122円を実現
- 自己株式の取得
  - 条件付きで実施」 — DOE4.0％以上を目途とする配当方針、増配の考え方、自己株式取得の実施方針
- 「DOE（連結株主資本配当率）4.0％以上を目途に安定配当」 — DOE4.0％以上を目途とした安定配当の方針
- 「自己株式の取得
  - 条件付きで実施」 — 自己株式の取得（条件付きで実施）
- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フローの項目）
    - 2025年度: △129百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー項目の年次記載）

### 株式交付による企業結合（M&A）

- 「株式交付による企業結合
  - 被取得企業名: 株式会社エムテック
  - 取得日: 2025年9月30日
  - 取得対価: 876百万円
  - 交付株式数: 329,866株
  - 取得関連費用: アドバイザリー費用54百万円
  - のれん: 647百万円
  - 取得後の取り込み日: 2025年10月1日以降」 — 株式交付による企業結合（被取得企業、取得日、対価、交付株式数、関連費用、のれん、取り込み期間）
- 「被取得企業: 株式会社エムテック」 — 被取得企業名（株式会社エムテック）
- 「株式交付による企業結合
- 被取得企業名: 株式会社エムテック
- 取得日: 2025年9月30日
- 取得対価: 876百万円
- 株式交換比率: 株式普通株式1株に対しサンワテクノス株式3,266株を交付
- 交付株式数: 329,866株
- 取得企業の議決権比率: 50.5%
- 取得後の取り込み日: 2025年10月1日以降」 — 株式交付による企業結合の取引条件（交換比率、取得対価、議決権比率、交付株式数、取り込み日など）
- 「取得日: 2025年9月30日」 — 取得日（2025年9月30日）の明示
- 「サンワトリニティ株式会社（東京都新宿区）— 出資比率20百万円、100%支配」 — 関連する子会社情報（サンワトリニティ株式会社の支配・出資比率）
- 「サンワロジスティック株式会社（東京都中央区）— 出資比率10%、100%支配」 — 関連する子会社情報（サンワロジスティック株式会社の支配・出資比率）

### サステナビリティ・TCFD/GX・環境目標

- 「TCFD/GXの取組
- 2022年よりTCFD提言に基づく開示開始、TCFDコンソーシアム参画、2026年4月以降GXフューチャー・コンソーシアムへ参画」 — TCFD提言に基づく開示開始とTCFDコンソーシアム参画、GXフューチャー・コンソーシアムへの移行/参画
- 「2030年度までにScope1+2を20%削減（2020年度比）」 — 環境目標（2030年度までにScope1+2を20％削減、2020年度比）
- 「2026年4月以降GXフューチャー・コンソーシアムへ参画」 — 2026年4月以降のGXフューチャー・コンソーシアムへの参画
- 「サステナビリティ方針としては、サステナビリティ委員会・経営企画部内のサステナビリティ推進課を設置。」 — サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会・推進課の設置）
- 「2022年よりTCFD提言に基づく開示開始、TCFDコンソーシアム参画」 — TCFD提言に基づく開示開始とTCFDコンソーシアム参画（再掲要素）
- 「気候変動・自然災害
  - TCFD等の開示・組織としてのリスク評価・対応を実施
  - 2030年度までにScope1+2を20%削減、2050年度までにScope1+2+3の排出削減を目指す」 — 気候変動・自然災害に関する考え方（TCFD等の開示/リスク対応、Scope削減目標）
- 「ISO14001認証取得: 2004年2月」 — ISO14001認証取得（取得時期の記載）
- 「ISO9001認証取得: 2006年2月」 — ISO9001認証取得（取得時期の記載）
- 「TCFDコンソーシアム参画」 — TCFDコンソーシアムへの参画

### リスク管理・為替/ヘッジ・統治（ガバナンス）

- 「為替リスク
  - 外貨建取引が含まれており、海外比率の拡大に伴い大幅な為替レート変動が業績・財政状態へ影響する可能性
  - 為替予約・金利スワップ等のヘッジ手段を活用」 — 為替リスク（外貨取引、為替変動の業績影響可能性）
- 「取締役会は12名で構成。うち社外取締役5名」 — 取締役会の構成（取締役12名、うち社外取締役5名）
- 「為替予約取引および金利スワップをヘッジとして活用」 — 為替予約取引および金利スワップをヘッジとして活用する方針
- 「監査等委員会と内部統制の連携を強化」 — 監査等委員会と内部統制の連携強化
- 「体系的な教育・階層別研修・グローバル人材育成」 — 人材育成（体系的な教育・階層別研修・グローバル人材育成）
- 「2030年度までに女性管理職を15%以上とする目標」 — 女性管理職割合の目標（2030年度までに15％以上）
- 「マクロ需要変動リスク
  - 世界経済はエネルギー・資源価格の高止まりが続く中、設備投資の回復・AI関連投資の拡大などによりデータセンター・電力インフラ関連等の投資が堅調
  - 産業用エレクトロニクス・メカトロニクスの需要はAI関連投資・設備投資動向の影響を受ける」 — マクロ需要変動リスク（世界経済・産業用エレクトロニクス需要への影響）
- 「2030年度までに85%以上」 — 男性育児休業取得率の目標（2030年度までに85％以上）
- 「国内外15法人（40拠点）にて展開
  - 海外事象（政治・経済・社会の変動、法規制・税制の改正、テロ等による治安悪化）が業績へ影響する可能性
  - 現地責任者と連携し、定期情報収集を実施。有事時には危機管理規程に基づく対策本部を設置」 — 海外展開に伴うカントリーリスク/地政学リスクと対応（情報収集・危機管理規程に基づく体制）

### 事業部門・製品/ソリューション・子会社・主要顧客/市場

- 「㈱安川電機
    - 仕入品目: 制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット」 — 主要な仕入先として株式会社安川電機の取扱品目
- 「中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」を推進中で、2026年3月期〜2028年3月期の第12次中期経営計画の2年目を迎え、2031年3月期営業利益100億円超・ROE10.0％超・ＰＢＲ1.0倍超を目標としている。」 — 中期経営計画（SGP2027）と2031年までの目標（営業利益、ROE、PBR）
- 「半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、FA関連設備装置、基板関連装置、物流搬送装置、車載製品、各種検査装置等の販売」 — FA関連設備装置や検査装置等の販売に関する製品領域
- 「2026年3月期に向けて新たに4部門（電子コンポーネント部門／制御デバイス部門／産業用ＰＣ部門／ＦＡソリューション部門）を設け、これら部門の取扱製品の販売を主たる業務としている。」 — 第12次中期経営計画における部門新設（電子コンポーネント/制御デバイス/産業用PC/FAソリューション）
- 「電子部品・電子機器、OA機器、FAシステム、通信・情報機器等の販売」 — 電子部品・電子機器、OA機器、FAシステム、通信・情報機器等の販売
- 「機械設計、制御盤の設計・製作・販売、機械制御に関するソフトウェアの開発・販売」 — 機械設計・制御盤の設計製作販売、機械制御ソフト等の提供
- 「サンワテクノス（シンガポール）— 出資比率100%（現地法人）」 — 海外子会社（サンワテクノス（シンガポール））の支配と位置付け
- 「サンワテクノスヨーロッパ（ドイツ）— 出資比率100%」 — 海外子会社（サンワテクノスヨーロッパ（ドイツ））の支配と位置付け
- 「サンワテクノスメキシコ（ケレタロ）— 出資比率100%」 — 海外子会社（サンワテクノスメキシコ（ケレタロ））の支配と位置付け
- 「主要プレイヤー名の列挙（自社の直接取引相手でなくとも業界地図上の主要プレイヤーとして列挙）
  - 加賀電子株式会社
  - 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
  - 株式会社安川電機」 — 業界地図上の主要プレイヤー名の列挙（主要企業名の例示）