# 内部統制システムの継続的改善｜サンリオ（8136）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。」 — 規程の見直し、重要情報の報告、情報伝達、内部統制プロジェクト運営委員会などを通じ、グループの統制環境を整備するとしている。 (https://komori.app/company/8136/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。」 — 規程見直し、重要情報の報告、内部統制プロジェクト運営委員会などによる統制環境の継続的改善を記載している。 (https://komori.app/company/8136/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。」 — 規程の見直し、重要情報の報告、内部統制プロジェクト運営委員会、モニタリング体制などによる継続的改善を記載している。 (https://komori.app/company/8136/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。」 — 内部統制、財務報告、規程見直し、モニタリングの継続的改善方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8136/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「2023年10月１日の正式な立ち上げに向け、現在、社内に準備室を設け、これらの業務を担うにあたっての適切な体制の検討、要員の確保、立ち上げまでの再発防止策の進捗状況のモニタリング等を進めております。」 — 内部統制・コンプライアンスの継続的改善について、専門部署の準備室、要員確保、再発防止策のモニタリングを具体化した。 (https://komori.app/company/8136/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「内部監査室が中心となって内部統制運営プロジェクト委員会を組成のうえ、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのあるリスクを明らかにして的確な対応をしております。」 — 内部監査室、内部統制運営プロジェクト委員会、規程見直し、監査等委員会への移行後の連携など、内部統制の運用体制を具体化している。 (https://komori.app/company/8136/filing/2024-fy)
- 2026-04-16 初出 「当社はこれを踏まえ同取締役のすべての職務を停止させるとともに、当社と利害関係のない独立した専門機関の支援のもと、事実関係に関するより詳細な調査を開始いたしました。」 — 常務取締役による指名・報酬諮問委員会決定外の追加報酬受領の疑いについて、職務停止と独立した専門機関による調査が開始された。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260416505572)
- 2026-05-29 前進 「子会社 CFO が当社 CFO 機能に Dotted report とすることで子会社管理・牽制・統制を強化し、会計上の不正が発生しないような枠組みを構築する。」 — 特別調査委員会の指摘を踏まえ、海外子会社への複線的な報告ライン、決裁・承認規程の厳格化、内部監査・内部通報・モニタリングの強化など、内部統制の運用改善を具体化した。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260529553963)
- 2026-05-29 顕在化 「当社常務取締役１名が指名・報酬諮問委員会にて決定された報酬額以外に自らが執行を担当するグループ子会社から別途報酬を受領していた疑いが生じたことに伴い、事実関係、類似事象の有無や原因等を明らかにするために、独立性および客観性を確保した体制のもとで調査を進めることが適切であると判断し、2026 年５月１日付けで社外役員を委員長とし外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、調査が進められてきました。」 — 内部統制上の問題に関する調査が継続し、決算発表および監査報告の延期として実際に表面化した。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260529555399)
- 2026-05-29 顕在化 「特別調査委員会の調査の結果、当該取締役に対し、2023 年から 2026 年にかけて COLA Bonus が複数回にわたり支給されていたことが確認されたほか、大学博士課程の学費等の経済的利益が付与されていた事実が認められました。」 — 独立調査により、指名・報酬諮問委員会の決定外の給付が実際に行われていたこと、米国子会社およびグループ全体の報酬統制・内部統制が十分に機能していなかったことが確認された。対象取締役の辞任受理と再発防止策の実行が決定されているが、統制改善は継続中である。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260529553963)
- 2026-05-29 顕在化 「今般受領した特別調査委員会の調査結果に基づき、今後当社会計監査人による当社連結決算に対する監査は継続されることから、現時点では、６月下旬を目途に決算発表を実施する見通しですが、本総会招集の時点では、第 66 期の事業報告、連結計算書類、計算書類、会計監査人の監査報告および監査等委員会の監査報告をご提供することができず、本総会では本報告事項のご報告を行うことができない状況となりました。」 — 調査結果受領後も会計監査が継続し、決算発表の延期と定時株主総会の継続会開催方針に至った。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260529555399)
- 2026-05-30 悪化 「本報告事項に関しまして、本総会において株主のみなさまにご報告する予定でございました。」 — 調査、決算手続および会計監査に時間を要し、事業報告・計算書類等を定時株主総会で報告できず、継続会での報告に変更されている。内部統制上の問題と会計監査・決算手続への影響が、株主総会運営上の事象として具体化している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260529556113)
- 2026-05-30 顕在化 「このような状況に基づき、本総会の招集に際してご提供すべき第66期の事業報告、連結計算書類、計算書類、会計監査人の監査報告および監査等委員会の監査報告をご提供することができず、本報告事項のご報告を行うことができない状況となりました。」 — 役員報酬受領疑いに端を発した調査・監査・決算手続の遅延が、定時株主総会での報告事項の延期と継続会開催方針として具体化した。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260529556113)
- 2026-06-08 前進 「あらためて監査等委員会の体制の安定性および監査機能の継続性を最優先に検討した結果、現任の監査等委員である社外取締役の大橋一生氏に同役職を継続いただくことが最も適切と判断いたしました。」 — 監査機能の継続性および監査等委員会の体制安定性を理由として、現任者の継続を決定した。内部統制の具体的な運用変更ではないため、参照する出来事として記録する。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260608565244)
- 2026-06-09 顕在化 「本総会において本提案をご承認いただきました後に、改めて本継続会において本報告事項をご報告申しあげる所存でございます。」 — 役員報酬受領疑いに端を発した調査・監査・決算手続の遅延が、定時株主総会の報告事項を継続会へ延期する手続として明示され、影響が継続している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260608565756)
- 2026-06-23 前進 「（ケ） 内部監査体制の質的強化」 — 内部統制の改善策について、内部監査体制の質的強化を再発防止策として具体化している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260623576850)
- 2026-06-23 前進 「本事案を受けた当社の対応といたしましては、まずは、今般の特別調査委員会の調査結果に基づき、当該取締役の報酬金額について過年度の有価証券報告書の「役員ごとの連結報酬等の総額」の項目に追記すべき金額の集計・精査が完了次第、速やかに同項目の訂正にかかる有価証券報告書の訂正報告書を提出いたします。また、当該取締役の辞任に加え、本事案の発生を厳粛に受け止め、代表取締役社長および専務取締役の報酬を一部返納いたします。さらには、特別調査委員会による事実関係の特定、原因分析および提言等を真摯に受け止め、グループ全体のガバナンス強化に向けて再発防止策を策定し、順次実行いたします。」 — 5月29日の調査報告を決算短信で再掲し、過年度有報の訂正、役員報酬の一部返納、再発防止策の策定・実行を対応として具体化している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260623576716)
- 2026-06-23 前進 「本事案を重大な事態と認識し、特別調査委員会による提言を真摯に受け止め、グループ全体のガバナンス強化に向けて、以下の再発防止策を推進」 — 調査結果を踏まえ、役員報酬統制、海外子会社の報告ライン、決裁規程、内部監査、教育・モニタリングなど9項目の再発防止策を具体化している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260623576850)
- 2026-06-24 再掲 「当該調査とこれに伴う決算手続、当社会計監査人による当社連結業績に対する監査手続等に関し相応の時間を要する見込みであり、2026年３月期決算発表日を延期させていただくことといたしました。」 — 調査・決算手続・監査手続の遅延により、第66期の報告事項を定時株主総会では報告せず、継続会で報告する扱いを招集通知で再確認している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260623577709)
- 2026-06-25 前進 「このご承認に基づき、本継続会の日時および場所が下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。」 — 継続会の開催について株主の承認を得たうえで、2026年7月31日の開催日時・場所と報告事項を具体的に決定した。調査・決算手続・監査手続の遅延に伴う報告延期の状態は継続している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260625579439)
- FY2026 前進 「当社及び子会社を通じた役員報酬の総額管理の明確化、一定額以上又は例外的な支給に対する当社取締役会又は指名・報酬諮問委員会による事前承認、定期報告の義務化、財務・人事の複線的報告体制の整備、海外関連子会社における牽制機能の強化並びに教育・モニタリングの充実等の再発防止策を順次実行し」 — 役員報酬事案を受け、報酬総額管理、事前承認、定期報告、複線的報告、海外子会社の牽制、教育・モニタリングを内部統制の具体的な再発防止策として実行している。 (https://komori.app/company/8136/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 前進 「当社は、2026年５月29日付の「当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領および今後の当社の対応について」で公表いたしましたとおり、特別調査委員会の調査により、当社の元常務取締役が当社の指名・報酬諮問委員会により決定された報酬とは別に、複数年度にわたり、CEOを兼任していた米国子会社(Sanrio,Inc.)から経済的利益を受領していたこと（以下、「本事案」）が判明いたしました。」 — 元取締役による不適切な報酬受給事案を受け、内部統制・コンプライアンスの運用状況と再発防止への対応を事業報告および監査等委員会報告で記載している。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260709590435)
- 2026-07-10 前進 「この度、決算手続、当社会計監査人による当社連結業績に対する監査手続が完了しましたので、本継続会を開催し本報告事項の報告を行うため、本継続会の開催をご通知させていただくこととなりました。」 — 決算手続および会計監査手続の完了を受け、継続会での報告日を2026年7月31日として正式に通知した。報告延期の状態は、報告実施に向けて進展し、終息を示唆している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260709590435)
- 2026-07-30 前進 「損害賠償金として４億 438 万 1,919 円」 — 不適切な報酬受給事案に関する調査費用、継続会の開催費用、決算の追加作業費用および訴訟費用について、元常務取締役への損害賠償請求訴訟を提起した。米国子会社が支給した経済的利益の返還等については引き続き検討している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260730503266)
- 2026-08-10 前進 「特別調査委員会による事実関係の特定、原因分析及び提言等を真摯に受け止め、グループ全体のガバナンス強化に向けて再発防止策を策定し、順次実行しております。」 — 不適切な報酬受給事案を受けた再発防止策について、策定から順次実行する段階への進展を記載している。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260807515539)
- 2026-08-10 前進 「特別調査委員会による事実関係の特定、原因分析及び提言等を真摯に受け止め、グループ全体のガバナンス強化に向けて再発防止策を策定し、順次実行しております。また、2026年７月30日付の「当社元常務取締役に対する訴訟の提起に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社は、同氏に対する損害賠償請求訴訟を提起いたしました。」 — 再発防止策を順次実行していることと、元常務取締役への損害賠償請求訴訟の提起を決算短信で再確認している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260807515539)
- 2026-10-07 前進 「本事案を真摯に受け止め、信頼回復に向け、グループ全体で再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組んでまいります。」 — 不適切な報酬受給事案を受けた再発防止策とグループ全体のガバナンス強化を、内部統制の運用として詳述している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20261007547040)
- 2026-10-07 前進 「本事案を真摯に受け止め、信頼回復に向け、グループ全体で再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組んでまいります。」 — 統合報告書で、再発防止策、海外子会社の報酬統制、本社による子会社管理監督、内部監査体制の強化を改めて説明している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20261007547040)