# 景気・消費環境による需要変動｜サンリオ（8136）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。」 — グローバル展開に伴い、各国・地域の経済状況や消費環境によって、必需品ではない商品の需要が変動するリスクを記載している。 (https://komori.app/company/8136/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「また、年初からの株式市場の減速に始まる不景気感が消費意欲を低下させています。このような状況下で国内全体では海外子会社からのマスターライセンス料の減少もあり、減収減益となりました。」 — 株式市場の減速や不景気感による消費意欲低下が実際の国内減収減益として表れている。 (https://komori.app/company/8136/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間（海外：2016年１月１日～2016年６月30日、国内：2016年４月１日～2016年９月30日）の海外事業は、円高も影響し引き続き欧米両地域での商品ライセンス収入の低迷を順調な中国市場の増収ではカバーしきれず、計画を下回りました。また、国内事業も天候不順に加え４月の中国政府による関税引き上げの影響で昨年のインバウンドによる小売市場の活況が一転し先行き不透明感がただよっております。」 — 円高、天候不順、中国政府による関税引き上げ、消費マインド低迷が実際の国内外の減収減益として表れた。 (https://komori.app/company/8136/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間（海外：2016年１月１日～2016年９月30日、国内：2016年４月１日～2016年12月31日）の海外事業は、引き続き欧米両地域での商品ライセンス収入の低迷を東南アジアや中国市場の増収ではカバーしきれず、前年を下回りました。また、国内事業も天候不順に加え４月の中国政府による関税引き上げの影響を受け、インバウンドによる小売市場での活況が沈静化しました。加えて、『モノ』から『コト』への消費動向が一層消費の先行き不透明感を与えています。」 — 欧米の商品ライセンス低迷、天候不順、中国の関税引き上げ、消費動向の変化が、海外・国内双方の減収減益として続けて現れている。 (https://komori.app/company/8136/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「当社の当連結会計年度における海外事業は、引き続き欧米及び南米での商品ライセンス収入の減少が響き東南アジア、東アジア、中国市場のロイヤリティ収入増ではカバーしきれず、前期を下回りました。また、国内事業も天候不順に加え４月の中国政府による関税引き上げによる影響を受け、前期のインバウンドによる小売市場での活況の反動による減収が続きました。」 — 商品ライセンス収入の低迷、天候不順、中国の関税引き上げ、インバウンド反動が通期の減収減益として現れた。 (https://komori.app/company/8136/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「国内物販事業は、全体的な節約志向が続く中、購買客数の減少が響き苦戦を強いられた状況でした。」 — 節約志向と購買客数の減少が国内物販事業の苦戦として実際に表れた。 (https://komori.app/company/8136/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の海外は、中国を中心としたアジア市場こそ堅調に推移しましたが、欧米の低迷が続きました。また、国内は個人消費の買い控え傾向に加え、海外観光客いわゆるインバウンド消費も大都市圏に限定され、地方消費の低迷が続きました。」 — 個人消費の買い控え、インバウンド消費の大都市圏への限定、地方消費の低迷が、国内売上の減少として引き続き現れた。 (https://komori.app/company/8136/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「海外の状況は、欧米市場が引き続き苦戦しておりますが、中国を中心としたアジア市場は堅調に推移しました。国内は、地方での消費が低迷しておりますが、海外観光客によるいわゆるインバウンド需要の復調にも支えられ大都市圏ではギフトシーズンの店頭売上が好調でした。」 — 欧米市場の苦戦と国内地方消費の低迷が続き、景気・消費環境による需要変動が事業実績に引き続き表れた。一方、大都市圏ではインバウンド需要の復調が支えとなった。 (https://komori.app/company/8136/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 顕在化 「物販事業は、地方・郊外の消費動向は厳しい状況が続いておりますが、大都市圏の旗艦店舗やインバウンド集客の高い店舗が伸長したことにより、既存店売上（直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）が前年同期比 100.5％と前年を上回りました。」 — 地方・郊外の消費環境の厳しさが続く一方、大都市圏やインバウンド需要の強い店舗が伸長し、既存店売上は前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/8136/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「物販事業では、台風や地震による自然災害が相次いだことから、地域によっては、インバウンドの減少や、一部地域店舗の営業休止などによる集客の減少の影響を受けました。」 — 台風・地震などの自然災害がインバウンド減少や店舗休止を通じて集客・物販事業に実際の影響を及ぼした。 (https://komori.app/company/8136/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「物販事業では、上半期に台風や地震による自然災害が相次いだことから、地域によっては、インバウンドの減少や、一部地域店舗の営業休止などによる集客の減少の影響がありました。第３四半期連結会計期間においても、その影響が残りました。」 — 台風・地震などの自然災害がインバウンド減少、店舗営業休止、集客減少として実際に物販事業へ影響し、第３四半期にも影響が残った。 (https://komori.app/company/8136/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「国内においては、テーマパークが好調に推移しましたが、夏季の台風や豪雨、関西、北海道の地震によるインバウンド消費への影響、天候不順によるアパレル関連の不振、また出版流通在庫の調整による影響がありました。」 — 自然災害、天候不順、インバウンド消費の変動、出版流通在庫調整が国内事業の売上・商品カテゴリーに実際の影響を及ぼした。 (https://komori.app/company/8136/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「一方、海外においては、中国では新規ライセンシーの獲得や、イベントやキャンペーンによる増収はありましたが、上位ライセンシーの落ち込みをカバーするには至りませんでした。また、米国では、著名スポーツブランドとのコラボレーションが好調で、ブラジルではイースターのプロモーションなどが売上に貢献しましたが、欧米での厳しい状況は続いており、引き続き回復施策に取り組んでおります。」 — 新規ライセンシー、イベント、キャンペーンなどの増収要因があったものの、上位ライセンシーの落ち込みを補えず、欧米の厳しい需要環境が実績に表れている。 (https://komori.app/company/8136/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「一方、海外では、中国での上位ライセンシーに対する売上減少や、香港のデモによる店頭売上の落ち込みによる物販、ライセンスへの影響や、香港を含む東南アジアでのプロモーション売上の縮小により減収となりました。」 — 中国の上位ライセンシーの売上減少、香港デモによる店頭売上の落ち込み、東南アジアのプロモーション縮小が、海外事業の減収として実際に現れた。 (https://komori.app/company/8136/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「国内では、10月に台風と消費増税に伴う影響が物販・ライセンス・テーマパーク事業ともにありましたが、増収となりました。」 — 台風と消費増税が物販・ライセンス・テーマパーク事業の集客・売上に実際に影響した。国内全体では増収を確保したが、外部環境による需要変動は継続して現れている。 (https://komori.app/company/8136/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「しかし、２月以降、国内全般において、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく業績に影響しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大による消費低迷、店舗・テーマパーク休業、ライセンス需要減少が、当期の業績に実際の影響を及ぼした。 (https://komori.app/company/8136/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気の急速な悪化が続いており、当第１四半期連結累計期間の経営成績は極めて厳しい状況となりました。」 — 景気の急速な悪化、店舗休業、テーマパーク休園、イベント中止、インバウンド減少が売上高45.5％減、経常損失９億円として実際の業績に表れ、需要変動リスクの影響が深まった。 (https://komori.app/company/8136/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による景況感の悪化に見舞われ、足元では順次経済活動の再開が進んだものの、同感染症が完全に収束するまでに、一定の時間を要することが想定されるなど、先行き不透明な極めて厳しい環境となっています。」 — 感染症拡大による景況感悪化と消費低迷が継続し、経済活動再開後も収束まで時間を要する極めて厳しい需要環境として記載された。 (https://komori.app/company/8136/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「国内では、このコロナ禍において、EC部門の伸長や、マスク・消毒スプレー等の衛生関連商品を伸ばすことができましたが、引き続きイベント・販売促進活動の自粛や、インバウンド需要の消失、また消費マインド低下による年末ギフト商戦のマイナスをカバーできるまでには至りませんでした。」 — ECや衛生関連商品の伸長があった一方、イベント自粛、インバウンド需要消失、消費マインド低下が年末ギフト商戦の不振として引き続き実現した。 (https://komori.app/company/8136/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「国内外での消費低迷やライセンス需要の減少等が売上高に大きく影響しました。」 — 感染症拡大、インバウンド需要消失、店舗・施設の休業や営業制限などにより、売上高は前期比25.7％減の410億円となった。景気・消費環境による需要変動の影響が通期で深まった。 (https://komori.app/company/8136/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き経済活動が抑制されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」 — 感染症による経済活動抑制と需要変動リスクは継続している。一方、当四半期の売上高は前年同期比48.2％増となり、業績面では前年同期から回復した。 (https://komori.app/company/8136/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「2021年９月30日には一部条件付きで緊急事態宣言の全面解除となる等、行動制限の緩和に向かい状況は改善するものの、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」 — 行動制限の緩和による改善がみられる一方、感染症による景気・消費環境の不透明さは継続している。 (https://komori.app/company/8136/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「しかしながら新種の変異型ウイルスによる感染が再拡大していることから、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」 — 緊急事態宣言解除や経済活動の正常化による回復が進む一方、変異型ウイルスの再拡大により需要環境の不透明さが継続している。 (https://komori.app/company/8136/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「ワクチン接種の拡大により新型コロナウイルス感染症の収束が期待されたものの、変異株の出現等による感染拡大が繰り返され、経済活動が本格的な回復基調に達しないまま推移いたしました。また、欧州での紛争による世界的な影響や東アジアの地政学的リスク、原燃料価格の上昇、金融施策・為替相場の動向等」 — 経済活動や業績の回復が進んだ一方、変異株、欧州での紛争、地政学的リスク、原燃料価格・為替動向など需要環境の不確実性が新たに併記された。 (https://komori.app/company/8136/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「国内外ともに新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、経済活動は徐々に回復基調となりました。特に国内においては、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置が解除されたことや、変異株の重症化リスクの軽減に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きも見られました。一方、本年７月以降の国内感染者数の急増や欧州における紛争の長期化、そして金融資本市場の変動による景気の下振れリスクが懸念されるなど、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。」 — 感染症の減少や行動制限解除による需要回復が進む一方、国内感染再拡大、欧州紛争、金融市場変動による景気下振れリスクが併記された。 (https://komori.app/company/8136/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方で、欧州における紛争の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。また、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」 — 従来の感染症・紛争・金融市場変動に加え、物価上昇、供給制約、世界的な金融引き締め、海外景気下振れが明示され、景気・消費環境の不確実性が広がった。 (https://komori.app/company/8136/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「一方で、欧州における紛争の長期化、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響により、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。」 — 第7波や社会経済活動の正常化が進む一方、紛争、物価上昇、金融市場変動による景気・消費環境の不透明さを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8136/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「一方で、欧州における紛争の長期化、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響により、先行きが不透明な状況が継続しております。」 — 社会経済活動や個人消費の持ち直しを記載する一方、紛争、物価上昇、金融市場変動による需要環境の不透明さを引き続き示している。 (https://komori.app/company/8136/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行（５月）により経済活動の正常化が進みました。また、昨年秋の入国規制の緩和以降は外国人観光客による消費も活発化しております。一方で、欧州における紛争の長期化、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。」 — 感染症の5類移行と入国規制緩和により需要回復が進む一方、紛争、資源価格、為替変動による物価上昇と生活防衛意識の高まりが新たな懸念として併記された。 (https://komori.app/company/8136/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化に加え、外国人観光客による消費が活発化し、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、欧州における紛争の長期化、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況は継続しております。」 — 社会経済活動の正常化と外国人観光客による需要回復が続く一方、紛争、資源価格、為替変動による物価上昇と消費者の生活防衛意識が引き続き懸念されている。 (https://komori.app/company/8136/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「一方で、欧州における紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めによる景気への影響、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」 — 従来の紛争、物価上昇、為替変動に加えて、中東情勢の緊迫化、金融引締め、エネルギーコスト・原材料価格の高騰が明示され、景気・消費環境の不確実性が広がった。 (https://komori.app/company/8136/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「一方で、世界的な金融引き締めによる景気への影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」 — 景気・消費環境について、従来の金融引き締めや物価・紛争リスクに加え、中国経済の先行き懸念と中東情勢の緊迫化を明示しており、不確実性の要因が広がった。 (https://komori.app/company/8136/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 物価高に加え、地政学リスクと世界経済の減速懸念が明示され、景気・消費環境の不確実性が継続している。 (https://komori.app/company/8136/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が我が国の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 景気・消費環境のリスクについて、従来の物価上昇懸念に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクが新たに明示された。 (https://komori.app/company/8136/filing/2025-h1)
- 2026-06-23 再掲 「ライセンス事業は、2025年７月以降、関税政策を中心としたマクロ環境の変化により、不透明な状況が続いておりますが、」 — 関税政策を中心とするマクロ環境の不透明さを、北米事業の状況として改めて記載している。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260623576716)
- 2026-06-23 顕在化 「米国関税の影響によりライセンシーの一部で生産・出荷の遅延・停止が発生し、」 — 米国の通商政策に関する既存リスクが、ライセンシーの生産・出荷の遅延・停止として実際に発生した。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260623576850)
- FY2026 悪化 「また、北米地域のライセンス事業においては、2025年７月以降、関税政策を中心としたマクロ環境の変化により、不透明な状況が続いております。」 — 景気・消費環境のリスクについて、従来の物価上昇や世界経済減速に加え、北米の関税政策によるマクロ環境の不透明さを明示した。 (https://komori.app/company/8136/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 再掲 「北米事業の売上高は、対前年同期での関税影響が続く中でもライセンシーの対応が進み、業績回復に向けて前進。」 — 北米では関税影響が続く事業環境が再確認された。一方、ライセンシーの対応が進み、業績回復に向けた前進も併記されている。 (https://komori.app/company/8136/disclosure/20260810516648)