# サンリオ（8136） 当社元常務取締役に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20260730503266
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

当社は、元常務取締役に対し、不適切な報酬受給に関連して発生した費用など約4.04億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

## 会社が挙げた理由

元常務取締役の善管注意義務違反により、調査費用、定時株主総会の継続会開催費用、決算の追加作業費用および訴訟費用が発生したと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社元常務取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月30日（提訴日）
- 実施日: 2026年7月30日（提訴済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害賠償請求額：4億438万1,919円。加えて、訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本訴訟が当社の業績に与える影響は現時点では軽微と考えている
- 理由: 元常務取締役の善管注意義務違反がなければ発生しなかった費用として、調査費用、第66回定時株主総会の継続会開催費用、決算の追加作業費用および本訴訟に係る弁護士費用について損害賠償請求を行うべきと判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第423条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年5月29日公表の当社元常務取締役による不適切な報酬受給事案に関する特別調査委員会の調査報告書、2026年5月29日公表の再発防止策およびグループガバナンスの強化
- 今後の予定: 訴訟の状況に変化があれば開示する。米国子会社に生じた損害に係る責任追及について、適切な法的手続の選択を含め引き続き検討し、必要に応じて知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「損害賠償金として４億438万1,919円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本訴訟が当社の業績に与える影響につきましては現時点では軽微と考えております」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「当社元常務取締役による不適切な報酬受給事案に関し、同氏に対する損害賠償請求訴訟を提起」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「業績に与える影響につきましては現時点では軽微と考えております」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「第66回定時株主総会の継続会の開催費用；株主の皆さま…にご心配をおかけしておりますことを改めてお詫び申し上げます」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提訴年月日：2026年７月30日；損害賠償金として４億438万1,919円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年７月30日；４億438万1,919円；2026年５月29日付で辞任；会社法第423条第1項」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「特別調査委員会の調査報告書；当社が把握することができない事態を生じさせており」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社サンリオ 元常務取締役（2026年５月29日付で辞任）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「引き続き検討を進め、必要に応じてお知らせしてまいります」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は…損害賠償請求訴訟…を提起いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「損害賠償請求訴訟；当社が被った損害として請求」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年５月29日に公表した…特別調査委員会の調査報告書；2026年５月29日に公表いたしました再発防止策およびグループガバナンスの強化」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本訴訟を提起した裁判所および年月日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再発防止策およびグループガバナンスの強化を着実に実行」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提訴年月日：2026年７月30日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年７月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「善管注意義務違反を構成する可能性；損害賠償責任を負う可能性が高い；変更する可能性があります；現時点では軽微と考えております」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「今後の状況の変化等に応じて、請求内容および請求金額を変更する可能性；適切な法的手続の選択を含め、引き続き検討」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社元常務取締役に対する損害賠償請求訴訟」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「当社米国子会社におけるCOLA（生活費調整手当）、学費、住宅費等」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「提訴年月日：2026年７月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ；引き続き検討を進め」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「当社は…訴訟を提起いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「米国子会社に生じた損害に係る同氏への責任追及については、引き続き検討を進め」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「ご心配をおかけしておりますことを改めてお詫び；再発防止策およびグループガバナンスの強化を着実に実行」）