# サンリオ（8136） 当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領および今後の当社の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20260529553963
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査で、常務取締役がSanrio Inc.からCOLA Bonus、博士課程の学費、住宅費など計US$1,682,018の経済的利益を受け、正式な承認やサンリオへの報告がなかったことが確認された。会社は常務取締役の辞任を受理し、役員報酬の返納とグループ全体の統制強化策を決定した。

## 会社が挙げた理由

個人レベルでは、COLAを報酬に該当しないとする主観的な正当化により統制手続が回避されたこと、制度レベルでは親子会社間の報酬統制・情報共有ルールが不明確だったこと、組織レベルでは米国子会社の経営幹部による裁量的な意思決定が行われやすく是正機会が限られていたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領および今後の当社の対応
- 発生日: 2022年から2026年にかけて経済的利益を受領。COLAは2023年から2026年、学費は2022年から2026年、住宅賃貸費用は2023年から2026年
- 認知日・通知受領日: 2026年2月、米国子会社の役職員から匿名の指摘を受領。2026年5月29日、特別調査委員会の調査報告書を受領
- 対象となる主体: 株式会社サンリオおよび連結子会社Sanrio Inc.。主な受給者は当社常務取締役
- 対象拠点・対象製品: Sanrio Inc.、ロサンゼルス地域、ニューヨーク大学博士課程、ロサンゼルス所在住宅
- 原因: 個人レベル：COLA制度を報酬に該当しないとする主観的正当化やその解釈の共有により統制手続を回避したこと。制度レベル：親子会社間の報酬統制および情報共有に関するルールの不明確性。組織レベル：米国子会社の経営幹部による裁量的な意思決定が行われやすく、是正機会が限定されていたこと
- 業績への影響額: 当該取締役への経済的利益US$1,682,018（252,302,700円）。Sanrio Inc.の各事業年度の費用として計上済み。2027年3月期には調査費用等が発生するが、影響は軽微となる見込み
- 計上する会計期間: 当該給付はそれぞれの事業年度にSanrio Inc.の費用として計上済み。調査費用等は2027年3月期に計上する見込み
- 業績予想への影響: 2027年3月期の調査費用等の影響は軽微となる見込み。2026年3月期決算発表は2026年6月下旬を目途に実施する見通し
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年5月1日設置の特別調査委員会。委員長は森川紀代氏、委員は吉田武史氏および佐藤保則氏。社外取締役、弁護士、公認会計士で構成
- 再発防止策: 当社取締役の役割明確化と適切な人員配置による実効性の担保、特定人物への権限集中や内部統制が回避される状況に一定の歯止めをかけるため、当社取締役の役割を管理監督機能に集中させ、子会社執行責任との兼務を解除する、執行の管理監督と執行そのものの役割を分離し、異なる人物が担う枠組みと適切な人員配置を行う、指名・報酬諮問委員会の在り方を見直す、当社取締役の海外関連子会社報酬に関する統制の明確化、当社取締役が当社および子会社を通じて受領し得るすべての金銭的対価の総額を報酬額と定義する、総額を超える支給は原則として認めず、例外的に必要な場合は当社取締役会または指名・報酬諮問委員会による事前承認を必須とする、海外関連子会社CFOの当社レポートラインの追加、グループCxO体制を早期に構築し、海外関連子会社の各機能から当社機能へのDotted report lineを追加する、子会社CFOを当社CFO機能へのDotted reportとし、子会社管理・牽制・統制を強化する、本社における子会社管理監督の強化、当社の海外関係会社管理規程および海外関係会社決裁規程を見直す、一定額以上の費用や投資、重要ポストの採用・異動・解任・評価等の重要案件の定義範囲を拡大し、当社会議体で決議や報告管理を行う、一定額以上または例外的な子会社役員報酬の支給について当社の事前承認を必須とし、すべての役員報酬の支給について定期報告を義務付ける、海外関連子会社における決裁規程の厳格化、金額基準・決裁者・決裁機関・報告先を見直し、年度事業計画の執行、適切な形式での記録、当社への定期レポートを行う、上述各種規程の運用執行の強化、海外執行統括会議に対して、子会社取締役会での報告・決議内容、議事録等の子会社からの報告を徹底する、海外執行統括会議の情報管理基盤を強化し、子会社からの情報収集や記録、子会社横断での一元管理に資するインフラを強化する、海外関連子会社内での牽制機能の強化、取締役会の構成を見直し、現地経営から一定の独立性を有する者の関与を確保する、役員報酬について取締役会による正式承認を必須化する、報酬委員会を設置し、権限・手続を明確化する、議事録、承認記録、配分根拠などの文書化を徹底し、監査可能性を確保する、提案、財務検証、独立レビュー、最終承認の機能分離を明確化し、利害関係者の関与排除、相互的な意思決定構造を排除する、当社役員に対する教育・モニタリングの強化、当社決定報酬は子会社分を含めた総報酬であること、連結ベースでの報酬管理、善管注意義務および報告義務、非公式な承認や慣行が許容されないことについて体系的な教育を実施する、報酬の適法性の確認および承認プロセスの適正性の確認を担う機能を整備する、三線モデルに基づき、第1線による自己点検、第2線によるレビューを通じた日常的なモニタリング体制の実効性を確保する、グローバル内部通報制度を強化し、匿名性・アクセス性・通報者保護の確保および周知徹底を図る、内部監査体制の質的強化、報酬ガバナンスおよび親子会社間の報告・承認プロセスを重点テーマとした監査を定期的に実施する、役員報酬その他重要性の高い給付を対象としたリスクベース監査を導入する、監査結果について取締役会への報告を徹底し、指摘事項に対する改善対応のフォローアップを強化する
- 役員の責任: 当該常務取締役の辞任申出を2026年5月29日開催の取締役会で受理し、同日付で辞任。代表取締役社長は月例報酬の30％を3か月返納、専務取締役は月例報酬の10％を1か月返納。当該米国子会社の元役員への対応は検討中
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 追記すべき報酬額の集計・精査が完了次第、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を速やかに提出する。再発防止策を順次実行する。2026年3月期決算は監査状況を確認しつつ2026年6月下旬を目途に発表する
- 続報の予定: 決算の正式な発表日を決定次第速やかに公表する。訂正報告書は集計・精査が完了次第、速やかに提出する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年 3 月期においては、本事案に係る調査費用等が発生しますが、その影響は軽微となる見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑い」および「内部統制が実効的に機能していなかったこと」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「その影響は軽微となる見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「経済的利益の総額は US$1,682,018（252,302,700 円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「米国子会社（Sanrio Inc.）を主たる調査対象会社」とし、「サンリオの取締役と子会社の取締役を兼務する役員が、サンリオに報告せずに報酬を受給している事象は検出されなかった。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額は US$1,682,018（252,302,700 円）になります」および「費用として計上済み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年から 2026 年にかけて COLA Bonus」および「2027 年 3 月期においては、本事案に係る調査費用等が発生」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月下旬…指摘を受領」および「本日、特別調査委員会より本事案に関する調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「米国子会社（Sanrio Inc.）」「米国ニューヨーク大学」「ロサンゼルス所在の住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年から 2026 年にかけて」「US$1,682,018（252,302,700 円）」「2026 年 5 月 1 日付で…特別調査委員会を設置」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該取締役に支給されたそれらの経済的利益の総額は US$1,682,018」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「順次実行いたします」「集計・精査が完了次第、速やかに…訂正報告書を提出」「監査は継続される」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2026 年 4 月 16 日付」「2026 年 5 月 1 日付」の過去開示を引用し、「調査報告書を受領」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2023 年から 2026 年にかけて COLA Bonus が複数回にわたり支給されていたことが確認」および「総額は US$1,682,018」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「現時点では、６月下旬を目途に決算発表を実施する見通し」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外役員を委員長とし外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「確認されております」とする一方、「影響は軽微となる見込み」「受託者義務違反が認められる可能性がある」と記載」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制が実効的に機能していなかった」および「報酬統制が回避される状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当該米国子会社（Sanrio Inc.）から受領」および「当該米国子会社において求められる…正式な承認手続」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「受託者義務違反が認められる可能性がある」とする法的整理にとどまり、訴訟・行政処分の開始に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2026 年３月期決算の発表日を延期させていただいております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下の再発防止策を策定し、順次実行いたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「同日付で辞任することとなりました」「月例報酬の 30％（3 か月）返納」「月例報酬の 10％（1 か月）返納」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。」」）