# サンリオ（8136） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20250820544724
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-20
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の常務執行役員・執行役員・従業員955名に自己株式58,510株を処分することを決議した。株式は2026年1月16日に割り当て、2029年1月15日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象従業員等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 58,510 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 7,746 円
- 発行価額の総額: 453,218,460 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 453,218,460 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年1月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年8月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,746円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年1月16日～2029年1月15日までの期間（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について期間満了時に解除する。定年退職または死亡の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、定年退職および死亡を除き、当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員のいずれの地位からも途中退任・退職した場合。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 453,218,460 円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年8月20日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社取締役会の決議により…当社普通株式58,510株を割当てることといたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 453,218,460円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し…株式の発行または処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の常務執行役員、執行役員および従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員等955名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象従業員等に対し金銭報酬債権合計453,218,460円を支給」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年8月19日…普通株式の終値である7,746円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき7,746円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年1月16日～2029年1月15日までの期間」および「その他一切の処分行為をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年1月16日～2029年1月15日までの期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、2025年8月20日開催の取締役会において…決議いたしました」」）