# サンリオ（8136） 法定事後開示書類（合併）（株式会社サンリオファーイースト）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20240726555679
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

株式会社サンリオが、完全子会社の株式会社サンリオファーイーストを2024年7月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併に関する株式買取請求や債権者異議はなく、2024年7月4日に変更登記を行いました。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づき、吸収合併に関する事後開示事項を開示したものです。完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付は行われていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社サンリオと株式会社サンリオファーイーストとの吸収合併に関する事後備置書類
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年3月29日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年7月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2024年7月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: 株式会社サンリオファーイーストの資産、負債その他一切の権利義務を承継
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額は記載されていない。吸収合併後の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示。完全親子会社間の合併
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項、会社法第797条第3項および第4項、会社法第799条第2項および第3項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当社は、株式会社サンリオファーイーストの資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「本吸収合併後におこる吸収合併存続会社の債務について履行の見込があると判断いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、株式会社サンリオファーイーストを吸収合併消滅会社とする、吸収合併を行いました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「株式会社サンリオファーイーストの資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「買取請求期限までに株式買取請求を行った株主はありませんでした。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日」「2024年7月4日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年3月29日付」「2024年7月1日」「2024年7月4日」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条の規定に基づき開示すべき事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社と株式会社サンリオファーイーストは」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日」「2024年7月4日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併契約等に関する事後備置書類」「2024年3月29日付吸収合併契約書に基づき、2024年7月1日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2024年3月29日付吸収合併契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年7月1日」「2024年7月4日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日」「2024年7月4日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」「承継いたしました」「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社サンリオファーイーストを…吸収合併消滅会社とする、吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本吸収合併効力発生日後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める事後備置書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次の「１．」から「７．」までの各項目および「該当事項はありません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は以下のとおりです。」」）