# サンリオ（8136） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20240712548767
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式37,500株を処分することを決議した。株式は2024年8月9日に処分され、取締役退任時まで原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。今回の金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役の職責等を総合的に勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 37,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 3,177円
- 発行価額の総額: 119,137,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 119,137,500円（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資によるため、現金による調達ではない。差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬としての自己株式処分であり、通常の資金使途は記載なし）
- 払込期日: 2024年8月9日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月9日から取締役退任時まで（退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで）。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: 自己株式の処分後も発行済株式総数は増加しないため、発行前後の株数は記載なし
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,177円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月9日から当社の取締役の地位を退任するまで。ただし、退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2024年6月27日から翌年の定時株主総会まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡または会社が正当と認める理由による退任の場合は、役務提供期間中の在任月数に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に残る未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、37,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計119,137,500円。制度上の金銭報酬債権総額は年額200百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第64回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内、普通株式の発行または処分総数を年10万株以内とする制度改定の承認を取得。今回の処分は2024年7月12日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年７月12日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 37,500株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文の「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載は本文中にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年５月19日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 119,137,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。）４名 37,500株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役４名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役４名に対し金銭報酬債権合計119,137,500円を支給」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下『対象取締役』）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年７月11日…の終値である3,177円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 3,177円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「当社の取締役の地位を退任するまで」譲渡、質権設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間…2024年８月９日から当社の取締役の地位を退任するまで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、当社取締役会の決議により…37,500株を割り当てる」」）