# サンリオ（8136） タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20231215503758
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

当社は、東京国税局によるタックスヘイブン対策税制に基づく更正処分を取り消すよう、東京地方裁判所に訴訟を提起しました。審査請求が棄却されたことを受けた追加の法的対応です。

## 会社が挙げた理由

香港子会社および台湾子会社は、現地向けのキャラクターのローカライズやキャラクタービジネスを行う独立した事業実態を備えており、タックスヘイブン対策税制の適用除外基準ないし経済活動基準を満たしていると当社が判断しているため。また、審査請求を棄却した裁決の理由を承服できないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起
- 発生日: 2023年12月15日（東京地方裁判所への訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2022年7月29日（東京国税局から更正通知を受領）、2023年10月3日付け裁決を受領
- 対象となる主体: 株式会社サンリオ、当社の香港子会社及び台湾子会社
- 対象拠点・対象製品: 香港子会社、台湾子会社、現地向けキャラクターのローカライズ（現地化）業務及びキャラクタービジネス
- 原因: 当局が、香港子会社及び台湾子会社はタックスヘイブン対策税制の適用除外基準ないし経済活動基準を満たさず、合算課税されるべきと判断したこと
- 業績への影響額: 追徴税額約13億円（地方税等を含む）。2023年3月期に『過年度法人税等』として費用処理
- 計上する会計期間: 2023年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 更正処分等の取消請求訴訟。これに先立ち審査請求を実施
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、東京国税局、東京国税不服審判所
- 原告: 株式会社サンリオ
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年12月15日（取消請求訴訟の提起日）。更正通知は2022年7月29日、棄却裁決は2023年10月3日付け
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、裁判において当社の正当性を主張する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『追徴税額は地方税等を含めて約13億円』『2023年３月期において、「過年度法人税等」として費用処理しております』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『追徴税額は地方税等を含めて約13億円であります』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『追徴税額は地方税等を含めて約13億円』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「『当社の香港子会社及び台湾子会社』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『追徴税額は地方税等を含めて約13億円であります』『費用処理しております』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2023年３月期において、「過年度法人税等」として費用処理しております』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『本日、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました』、本文日付『2023年12月15日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『東京国税局』『東京地方裁判所』『香港子会社及び台湾子会社』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2017年３月期から2021年３月期の５事業年度』『更正所得額は、約42億円』『追徴税額は地方税等を含めて約13億円』『2023年12月15日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に更正所得額、追徴税額、通知日、提訴日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『今後、裁判において、当社の正当性を主張してまいります』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『当社は、2022年８月２日に開示しましたとおり』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「『この更正処分等（タックスヘイブン対策税制に係る部分）を不服として』『取消請求訴訟を提起いたしました』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『約13億円』『訴訟を提起いたしました』『正当性を主張してまいります』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「『東京国税局より当社に対する…更正通知を受領いたしました』『当局は…合算課税されるべきとの判断により課税処分を行いました』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は…取消請求訴訟を提起いたしました』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「『本日、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました』」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消訴訟』」）