# サンリオ（8136） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20230614503412
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、コンプライアンス強化委員会で再発防止策の検討を完了し、取締役会で正式に策定を決議した。内部統制・内部監査・内部通報制度・組織文化・コンプライアンス機能を見直し、一部施策はすでに実施している。

## 会社が挙げた理由

国内ライセンス事業の収益認識における期間帰属の操作を重く受け止め、類似案件の再発や新たな不祥事を未然に防止し、取引先および関係者からの信頼を回復するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定
- 発生日: 2023年６月14日（本日開催の取締役会における策定に係る決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サンリオ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 国内ライセンス事業、国内営業本部、ライセンス営業本部、全社の売上に係るプロセス
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（本件の事実関係の調査等を実施し、調査報告書を受領）；コンプライアンス強化委員会（再発防止策の検討を完了）
- 再発防止策: 内部統制の強化・改善、ロイヤリティ報告書受領部署の変更と回収網羅性の検証手段の導入、国内営業本部における業務マニュアルの整備及び担当者への教育実施、国内営業本部管理部におけるバックアップデータ査閲ルールの策定、内部統制強化・改善に伴うシステム導入、人事ローテーション制度の導入、ライセンシーに対する帳簿調査の実効性の確保、内部監査体制の見直し、内部統制監査手続として必要となる文書等の更新と監査手続の策定、不正リスクの識別、帳簿調査における国内営業本部管理部との情報共有、内部通報制度の見直し、組織文化・風土の改善へ向けた取り組み、ライセンス営業本部における予算策定プロセスの見直し、ライセンス営業本部における売上達成の過度な圧力が生じない仕組みの策定、コンプライアンス意識向上のための取り組み、教育体制の整備、コンプライアンス担当者の設置、トップメッセージの定期的な配信、人事評価基準の見直し、コンプライアンスに関するアンケート項目の見直し、自己点検に関する見直し、コンプライアンス機能の強化、コンプライアンス部署の新設（仮称・コンプライアンス室）、合同コンプライアンス委員会の実効性強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年10月１日に新しい内部通報プロセスの運用を開始予定。2023年10月１日の正式な立ち上げに向けてコンプライアンス室の準備を進め、同時期に合同コンプライアンス委員会を社外者を含む構成へ改編することを想定。内部統制強化・改善に伴うシステムは2024年３月期下期の導入に向けて要件定義を進行中。コンプライアンス評価項目は2024年度以降の人事評価制度へ反映予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「類似する案件の再発や新たな不祥事の発生を未然に防止するため」再発防止策を検討したと記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は再発防止策の各項目と実施時期を記載しているが、業績の増減額は記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は再発防止策の内容・実施時期を記載しているが、「業績予想」に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、売上・利益との比較を示す記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社の売上に係るプロセスをすべて対象」とし、「全社におけるコンプライアンス全般」の徹底・定着を図ると記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は内部統制・監査・通報制度等の見直しを記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年３月期下期」などの記載はシステム導入時期であり、財務影響の計上期間として記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2023年６月14日」であり、「本日開催の取締役会において、策定に係る決議をいたしました」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社サンリオ」、対象事案として「国内ライセンス事業の収益認識」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年10月１日」「2024年３月期下期」「年４回」などの時期・頻度は示されているが、影響額は示されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、決算短信、他資料を参照して数値を確認する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部の施策の実施を進めてまいりました」「今後、…信頼回復に向け、全社をあげて取り組んでまいります」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年３月16日付適時開示『再発防止策の策定と今後の対応方針に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「運用開始は2023年10月１日を予定」「正式な立ち上げに向け」と記載しているが、次回開示の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「本件の事実関係の調査等を実施した特別調査委員会から受領した調査報告書」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「策定に係る決議をいたしました」とする一方、「運用開始は2023年10月１日を予定」「改編するスケジュールは…想定」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「国内ライセンス事業の収益認識に関して期間帰属の操作…が生じた事実」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…再発防止策の検討に取り組み」「本日開催の取締役会において…決議」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別調査委員会による事実関係の調査と社内の再発防止策を記載しているが、訴訟・行政手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限、報告命令、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示について「公表いたしましたとおり」と記載しているが、訂正、取消し、提出期限徒過に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「内部統制の強化・改善」「内部監査体制の見直し」「内部通報制度の見直し」「コンプライアンス部署の新設」などを具体的に記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「信頼回復に向け、全社をあげて取り組んでまいります」「何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます」と記載している。」）