# サンリオ（8136） 再発防止策等の取り組み状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20230512570501
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

国内ライセンス事業の収益認識における期間帰属の操作を受け、内部統制、監査、内部通報、組織文化、コンプライアンス体制の見直しを進め、その実施状況と今後の予定を公表した。取締役2名の役員報酬の自主返納と、関係職員の処分も明らかにした。

## 会社が挙げた理由

本件を重く受け止め、類似する案件の再発や新たな不祥事の発生を未然に防止するため。特別調査委員会から受領した調査報告書の内容も踏まえている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 国内ライセンス事業の収益認識に関して期間帰属の操作が生じた事実
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サンリオ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 国内ライセンス事業（旧ライセンス営業本部、2023年4月以降は国内営業本部）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（本件の事実関係の調査等を実施。委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: ① ロイヤリティ報告書受領部署の変更と回収網羅性の検証手段の導入、② 担当者への教育実施、③ 内部監査体制の見直し、④ 内部通報制度の見直し、⑤ 旧ライセンス営業本部における予算策定プロセスの見直し、⑥ コンプライアンス意識向上のための取り組み、⑦ コンプライアンス機能の強化
- 役員の責任: 代表取締役社長 辻朋邦が月額報酬の5％（1か月）、専務取締役 野村高章が月額報酬の5％（1か月）を自主返納。関係職員は管理監督責任も含め、社内規程に基づき厳正に処分
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き、リスク管理体制の見直し、ガバナンス体制の強化、その他コンプライアンスの遵守に向けた施策を検討し、実行する。2023年6月上旬までの職員向け説明会、2023年10月1日予定の新しい内部通報プロセスの運用開始、同日目途のコンプライアンス室（仮称）の正式立ち上げなどを予定している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「再発防止策等の取り組み状況に関するお知らせ」であり、「再発防止策の進捗」「関係者の処分等」を記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は内部統制、内部監査、内部通報制度、コンプライアンス機能の見直しを記載しているが、業績への影響額は記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は再発防止策の進捗および関係者の処分を記載しているが、「業績予想」に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本書類に業績への影響額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「国内ライセンス事業の収益認識に関して期間帰属の操作」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている数値は「月額報酬の5％（1か月）」であり、業績影響額・損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期の監査手続」などの記載はあるが、事象の影響を計上する会計期間についての記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月16日付適時開示」「2023年3月29日開催の取締役会」と記載しているが、本件の発生日・認知日とは記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社サンリオ」、対象として「国内ライセンス事業」「旧ライセンス営業本部」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額報酬の5％（1か月）」「本年10月1日の正式な立ち上げを目指しております」「運用開始は本年10月1日を予定」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を着実に実践してまいりました」「現在、基準の作成と体制の整備を進めております」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年3月16日付適時開示『再発防止策の策定と今後の対応方針に関するお知らせ』にて公表いたしました」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「再発防止策を着実に実践してまいりましたので、その経過及び進捗等について」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に次回開示や続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「本件の事実関係の調査等を実施した特別調査委員会から受領した調査報告書」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実施する予定です」「正式な立ち上げを目指しております」「同時期を想定しております」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「国内ライセンス事業の収益認識に関して期間帰属の操作」と記載し、「内部統制の強化・改善」「コンプライアンス機能の強化」を掲げている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、コンプライアンス強化委員会を設置し」「当社は、再発防止策を着実に実践してまいりました」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別調査委員会による調査報告書と社内の再発防止策を記載しているが、裁判所・当局による手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本年10月1日の正式な立ち上げを目指しております」「運用開始は本年10月1日を予定」と記載しているが、当局による期限付き義務とは記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年3月16日付適時開示『再発防止策の策定と今後の対応方針に関するお知らせ』にて公表いたしました」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ロイヤリティ報告書受領部署の変更と回収網羅性の検証手段の導入」「内部監査体制の見直し」「内部通報制度の見直し」「コンプライアンス室（仮称）の立ち上げ」などを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 辻朋邦 月額報酬の5％（1か月）」「専務取締役 野村高章 月額報酬の5％（1か月）」「関係した職員については、管理監督責任も含め、社内規程に基づき厳正に処分」と記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「信頼回復に向け、全社をあげて取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます」と記載している。」）