# サンリオ（8136） 2023年３月期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20230511567856
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高と利益はいずれも最終計画を上回った。併せて、2024年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和、国内の旅行支援策、入国規制の緩和により店舗・テーマパークの客数と売上高が増加した。複数キャラクター展開、新規ライセンシーの獲得、既存ライセンシーの商品展開の増加も売上を押し上げ、構造改革の進展により売上原価率が低下した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":34300,"通期":74200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4800,"通期":11200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5100,"通期":11800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4200,"通期":8200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":52.08,"通期":101.68},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"2023年３月期":{"売上高":72624,"営業利益":13247,"経常利益":13724,"親会社株主に帰属する当期純利益":8158,"１株当たり当期純利益":101.22,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}}
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。今後の見通しとして、インバウンド需要の回復を期待する一方、国際情勢や資源価格の動向を注視し、成長に向けた積極的な投資により販管費が増加するとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損20百万円、減損損失123百万円、投資有価証券売却損505百万円、投資有価証券評価損157百万円、関係会社株式評価損122百万円、その他6百万円。特別損失合計934百万円。
- 配当予想の修正: 修正の記載なし。2024年３月期予想は中間17.50円、期末17.50円、年間35.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期の連結業績」および「2023/３ 通期 実績」「計画対比」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」に「第２四半期（累計）」と「通期」の記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高726億円対最終計画706億円、営業利益132億円対129億円、経常利益137億円対136億円、親会社株主に帰属する当期純利益81億円対76億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「計画対比欄の「売上高 増減率2.9％」「営業利益 増減率2.7％」「経常利益 増減率0.9％」「親会社株主に帰属する当期純利益 増減率7.4％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の最終計画比増減率2.9％に対し、営業利益2.7％、経常利益0.9％、当期純利益7.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2024年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の計画対比増減率「7.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の計画対比増減率「2.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期「親会社株主に帰属する当期純利益81億円」、2022年3月期「34億円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失123百万円」および「特別損失合計934百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「行動制限等の緩和に伴い、個人消費は持ち直し」「政府の旅行支援策導入」「入国規制の緩和により外国人観光客が大幅に増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「店舗・テーマパーク」「『シナモロール』『ポムポムプリン』『クロミ』」「北米」「アジア」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「行動制限の緩和」「外国人観光客が大幅に増加」「複数キャラクター展開」「新規ライセンシーの獲得」「構造改革の進展により売上原価率が低減」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額の記載はなく、全体について「売上高は726億円」「営業利益は132億円」などと記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「入国規制の緩和」「政府の旅行支援策」、会社の施策として「複数キャラクター戦略」「構造改革の進展」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10月以降は海外観光客による消費も活発化」「特に秋以降」「会員数は3月末現在で約136万人」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「今後の成長を見据えて投資を積極的に行う予定」、一時的要因として「追徴税額13億円」「政府の旅行支援策」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「国内・海外ともに売上高が伸長」「売上原価率が低減」に加え、「追徴税額13億円」「12億円を過年度法人税等として計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「SSEAが当期より連結子会社となりました」および同社のタイ、インドネシア、シンガポールでの売上伸長の記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の成長を見据えて投資を積極的に行う予定であり、それに伴い販管費の増加を見込んでおります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「国内外構造改革の着手・完遂」「各種施策を着実に推し進め」「構造改革の進展」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月12日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「当期は業績予想の修正を行いましたので、最終計画比を記載しております」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）