# サンリオ（8136） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20230317532302
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

国内ライセンス事業で判明した売上の計上時期の操作について、特別調査委員会の調査が完了し、調査報告書を会社が受領した。調査対象は当初のa社・b社から、c社やe社を含む類似案件にも広がった。

## 会社が挙げた理由

月次予算の達成や売上予測との一致を求める圧力、ライセンス営業本部・管理部・内部監査における内部統制の脆弱性、内部通報制度や組織文化・風土の課題が原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2023年3月15日（特別調査委員会が調査報告書を作成した日。事案の発覚日は2023年1月16日）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月15日
- 対象となる主体: 株式会社サンリオ
- 対象拠点・対象製品: 国内ライセンス事業、ライセンス営業本部。a社、b社、c社及びe社とのライセンス取引
- 原因: 月次予算の達成や売上予測との一致を求める圧力、ライセンス営業本部各営業部・管理部・内部監査の内部統制の脆弱性、内部通報制度の課題、コンプライアンス意識の希薄さなど
- 業績への影響額: a社事案の2022年12月末時点の売上未計上額90百万円。会計上の計上区分や全案件の最終影響額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 第60期（2020年3月期）から第63期（2023年3月期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年2月9日に取締役会決議で設置。委員長は大橋一生、委員は中島祐輔及び浜田宰。調査期間は2023年2月10日から3月15日
- 再発防止策: 「ロイヤリティ報告書」受領部署の変更；「ロイヤリティ報告書」回収網羅性の検証手段の検討；バックアップデータの取り扱い；業務マニュアル及び教育体制の整備；内部統制へのシステム導入；人事ローテーション；ライセンシーに対する帳簿調査の実効性の確保；再発防止の提言を受けて変更される業務に対応する監査手続の策定；監査手続における本件事案を受けた不正リスクの識別；帳簿調査における管理部との適切な情報共有；内部通報制度の見直し；ライセンス営業本部における予算策定プロセスの見直し；ライセンス営業本部における売上予測の精度確保のあり方の見直し；コンプライアンス意識向上のための取組み；コンプライアンスを司る組織体による再発防止策実行のモニタリング
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全社一丸となって再発防止と信頼回復に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「国内ライセンス事業の収益認識に関して期間帰属の操作」「a社、b社及びc社との取引」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2022年12月末時点での売上の未計上金額である」「90百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「a社及びb社とのライセンス取引を調査対象としたほか、c社とのライセンス取引を調査対象に加えた」「e社とのライセンス取引を調査対象に加えた」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「差異列の累計として示した90百万円が、本調査により明らかとなった2022年12月末時点での売上の未計上金額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「表7「第60期 2020年3月期」から「第63期 2023年3月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月16日」「当社は3月15日、特別調査委員会より調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サンリオ」「国内ライセンス事業」「a社、b社、c社及びe社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「90百万円」「2017年4月1日から2022年12月31日」「2023年3月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査委員会の調査結果につきましては、添付の『調査報告書（公表版）』をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「全社一丸となって、再発防止と信頼回復に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年2月9日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「a社事案」「b社事案」に加え、「c社事案」も本件事案に含まれる」「e社とのライセンス取引を調査対象に加えた」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する明示的な記載は確認できない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の有識者で構成される特別調査委員会」「委員長 大橋一生」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異なる結論となる可能性は否定できない」「本報告書の結論が変更される可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制の脆弱性」「予算達成への圧力」「コンプライアンス意識の希薄さ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社サンリオの国内ライセンス事業」「サンリオは…特別調査委員会を設置」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部の有識者で構成される特別調査委員会を…設置」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「『ロイヤリティ報告書』受領部署の変更」「内部統制へのシステム導入」「内部通報制度の見直し」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）