# サンリオ（8136） 2023年３月期通期の連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20230316531932
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。これに伴い、期末配当を1株15円から20円、年間配当を30円から35円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

海外・国内需要が計画を上回って堅調に推移したことに加え、中期経営計画に沿った構造改革により売上原価率が低下したため。第4四半期も業績が一定程度安定的に推移する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":62300,"revised_forecast":70600,"change":8300,"change_rate":13.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":12900,"change":5900,"change_rate":84.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7700,"revised_forecast":13600,"change":5900,"change_rate":76.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":7600,"change":3600,"change_rate":90,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":49.63,"revised_forecast":94.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月４日公表
- 前期実績: 売上高52,763百万円、営業利益2,537百万円、経常利益3,318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,423百万円、1株当たり当期純利益42円49銭（2022年3月期）
- 修正の理由: 海外及び国内需要が計画の想定を上回り堅調に推移したことや、中期経営計画に沿った構造改革の実行による売上原価率の低減等により、第3四半期累計期間の連結業績が通期予想を上回る水準で着地し、第4四半期も一定程度安定的に推移する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり15円から20円へ5円増額し、年間配当を30円から35円へ5円増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 11 月４日に公表いたしました 2023 年３月期通期の連結業績予想並びに配当予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1．2023 年３月期通期連結業績予想数値の修正について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想にかけて、売上高は62,300百万円から70,600百万円、営業利益は7,000百万円から12,900百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「差額率（％）」は売上高13.3、営業利益84.3、経常利益76.6、親会社株主に帰属する当期純利益90.0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「差額率（％）」は13.3、営業利益84.3、経常利益76.6、親会社株主に帰属する当期純利益90.0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想を修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「差額率（％）」は90.0。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「差額率（％）」は13.3。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益12,900百万円、経常利益13,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,600百万円で、前期実績はそれぞれ2,537百万円、3,318百万円、3,423百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「海外及び国内需要が計画の想定を上回り堅調に推移したことや」「構造改革の実行による売上原価率の低減等により」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外及び国内需要が計画の想定を上回り堅調に推移したことや中期経営計画に沿った構造改革の実行による売上原価率の低減等により」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州における紛争の長期化」および「海外及び国内需要」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「海外及び国内需要が計画の想定を上回り堅調に推移したことや」「構造改革の実行による売上原価率の低減」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B－A）」として各業績項目の数値がある一方、個別要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「海外及び国内需要が計画の想定を上回り」および「中期経営計画に沿った構造改革の実行」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第３四半期累計期間における連結業績が通期の業績予想を上回る水準で着地」および「第４四半期連結会計期間におきましても業績が一定程度安定的に推移することが見込まれる」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期連結会計期間におきましても業績が一定程度安定的に推移することが見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「海外及び国内需要が計画の想定を上回り堅調に推移」および「売上原価率の低減」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「海外及び国内需要」および「構造改革の実行による売上原価率の低減等」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「期末配当に関しましては、前回予想の1株当たり15円から5円増配の1株当たり20円に修正」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中期経営計画に沿った構造改革の実行による売上原価率の低減」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年３月 16 日」、対象期間「2022 年４月 1 日から 2023 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年３月期通期連結業績予想数値の修正について」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当は、前回予想の1株当たり15円から5円増配の1株当たり20円」「年間の1株当たり配当金は前回予想の1株当たり30円から5円増配の1株当たり35円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績が一定程度安定的に推移することが見込まれる」「35円となる予定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）