# サンリオ（8136） 再発防止策の策定と今後の対応方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20230315530952
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

国内ライセンス事業の収益認識期間の操作を受け、サンリオは取締役会で再発防止策を決議し、コンプライアンス強化委員会を設立した。ロイヤリティ報告書の確認プロセス、内部統制、内部監査、内部通報制度などを見直す。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会から、業務マニュアルや関連規程の曖昧さ、内部通報制度が有効に機能していなかったこと、担当業種のローテーションルールがなかったこと、売上達成や売上予想の精度確保へのプレッシャーなどが本件の原因・背景として指摘されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定に係る決議
- 発生日: 2023年３月16日（取締役会で再発防止策の策定に係る決議をした日）
- 認知日・通知受領日: 2023年２月９日（本件が判明し、特別調査委員会を設置した日）；2023年３月15日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社サンリオ（当社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 国内ライセンス事業（ライセンス営業本部営業部及び管理部）
- 原因: ライセンス営業本部営業部及び管理部における業務マニュアルや関連規程の曖昧さ、内部通報制度が有効に機能していなかったこと、定期的な担当業種のローテーションルールがなかったこと、売上達成及び売上予想の精度確保のプレッシャー等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（2023年２月９日設置、委員長名はnot_disclosed）；コンプライアンス強化委員会（2023年３月16日取締役会承認、委員長：専務取締役 野村高章）
- 再発防止策: 職務分掌の見直し、業務マニュアルや関連規程類の整備、それらの内容を職員に定着させるための研修、収益認識基準に関する定期的な研修の開催、帳簿調査のルールに関する業務マニュアルの作成・明文化、各職位レベルでの定期的なローテーションルールの策定、関連規程類等に対応した内部監査手続の見直し、関連資料のアップデート、不正リスクの見直しと対応する監査手続きの追加、帳簿調査の監査手続きの見直し、独立性・透明性の高い内部通報制度の導入に向けた社外取締役や監査役が関与する仕組みの整理、内部通報制度に関する従業員への周知徹底、ライセンス営業本部における適正な予算策定に向けた策定プロセスの見直し、幹部職に対する360度評価または従業員に対するアンケートの実施、経営トップによるメッセージの配信や従業員へのコンプライアンス教育・研修の実施、コンプライアンス遵守を人事評価基準に盛り込む等の施策、コンプライアンス担当部署の新設、合同コンプライアンス委員会のメンバーの見直し、役割・権限の強化、再発防止策の取り組みが適切に遂行されているかのモニタリング
- 役員の責任: 特別調査委員会の提言及び当社規定に基づく、本件責任及び処分等の検討。具体的な処分内容はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、速やかに再発防止策を実行し、株主、取引先及び関係者からの信頼回復に向けて全社一丸となって取り組む。コンプライアンス強化委員会は、内部統制報告書提出に向けた対応、再発防止策の策定及び執行体制の構築、本件責任及び処分等の検討に順次取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の策定に係る決議をいたしましたので、あわせてご報告いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策の概要」として内部統制、内部監査、内部通報制度等の見直しを記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「売り上げ達成及び売り上げ予想の精度確保のプレッシャー等があった」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は再発防止策の内容を記載しているが、業績影響額や利益・売上との比較数値を記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ一丸となり、取り組む必要がある」「本件に対するグループ横断的な対策立案及び対応」とある。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「再発防止策の内容は記載されているが、影響額・損失額の数値は示されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月16日」「2023年２月９日、特別調査委員会を設置」とある。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サンリオ」「国内ライセンス事業」「ライセンス営業本部営業部及び管理部」とある。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年３月１日からは」や「2023年３月16日の取締役会」といった日付はあるが、影響額の数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「再発防止策の概要」として各施策を本文中に列挙している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年３月15日に特別調査委員会より調査報告書を受領」「今後、速やかに再発防止策を実行」とある。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年２月９日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』」「2023年３月16日付適時開示『特別調査委員会の調査報告書の受領のお知らせ』とある。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、速やかに再発防止策を実行し」とあるが、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「同日、特別調査委員会を設置し」「2023年３月15日に特別調査委員会より調査報告書を受領」とある。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「策定に係る決議をいたしました」とする一方、「実施してまいります」「取り組んでまいります」としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「業務マニュアルや関連規程における曖昧さ」「内部通報制度が有効に機能していなかったこと」とある。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社代表取締役である辻󠄀朋邦の指揮のもと」とある。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「特別調査委員会の調査」と「調査報告書の受領」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年２月９日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』」「2023年３月16日付適時開示『特別調査委員会の調査報告書の受領のお知らせ』とある。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「職務分掌の見直し」「業務マニュアルや関連規程類の整備」「内部通報制度の見直し」「コンプライアンス担当部署を新設」とある。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「本件責任及び処分等の検討」とある。」）