# サンリオ（8136） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20230209504425
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

株式会社サンリオは、ライセンス事業でロイヤリティの売上計上時期を意図的に操作した可能性が判明したため、外部有識者を含む特別調査委員会を設置した。対象期間や影響額はまだ確定しておらず、類似案件の有無も含めて調査する。

## 会社が挙げた理由

ライセンス事業で、ロイヤリティを本来計上すべき月に計上せず、任意の月に計上する期間帰属の操作が行われた可能性が判明し、対象期間・取引・類似案件を含む事実関係を公正かつ適正に調査する必要があると判断したため。取引先ごとの月次売上予算と整合させる意図があった可能性はあるが、現在調査中である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2023年1月24日（当社が本件を行っていたことが判明した日。実際の操作日・期間はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2023年1月16日（売上の未計上金額がある旨の報告を受け、期をまたいで未計上となっている売上の可能性を認識）／2023年1月24日（本件が実際に行われた可能性が高いとして報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社サンリオ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社ライセンス事業、特定の取引先を管理するライセンス営業本部担当者、ロイヤリティ取引（特定の取引先名はnot_disclosed）
- 原因: 取引先毎に設定された月次の売上予算と整合させる意図があった可能性（調査中）。行為は当社の内部統制を逸脱したものとされている。
- 業績への影響額: 最大で100百万円強（操作した取引の想定額。業績への影響額および計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed（対象となる期間は特定に至っていない）
- 業績予想への影響: 本件による当社業績への影響は、判明次第速やかに知らせる。業績予想の修正・据え置きはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による事実関係の調査（社内の調査手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年2月9日付で、外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置。委員は大橋一生（当社社外監査役、公認会計士）、中島祐輔（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、公認会計士）、浜田宰（DT弁護士法人、弁護士／公認会計士）。なお、2023年1月25日に当社コンプライアンス委員会委員長を長とする調査チームを組成。
- 再発防止策: 本件が生じた原因の究明と再発防止策の提言（具体的施策はnot_disclosed）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査に全面的に協力し、実態の解明に努める。最終報告を受領したタイミングで、明らかになった事実関係等の開示を検討する。業績への影響は判明次第速やかに知らせる。
- 続報の予定: 特別調査委員会の最終報告を受領したタイミングで開示を検討し、業績への影響は判明次第速やかに知らせる（具体的な日付はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本来あるべき月に売上計上せず、任意の月に事後的に日付を記載することで別の月に売上計上を行う」「当社の内部統制を逸脱した行為の可能性」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社業績への影響につきましては、判明次第速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「操作した取引は最大で100百万円強と想定します」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社ライセンス事業における特定の取引先を管理するライセンス営業本部担当者」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別調査委員会の設置、調査項目および今後の対応を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「操作した取引は最大で100百万円強と想定します」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件の対象となる期間や、対象となる取引の特定に至らず」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月24日、当社のライセンス事業における特定の取引先を管理するライセンス営業本部担当者により…本件を行っていたことが判明」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「特定の取引先」と記載されているが、取引先名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当年１月16日」「１月24日」「１月25日」「本日付で設置」「操作した取引は最大で100百万円強と想定します」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「操作した取引は最大で100百万円強と想定します」と数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「事実関係の完全な確認には至らない」「対象となる期間や、対象となる取引の特定に至らず」「影響規模に関して合理的な算定ができない状況」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」であり、本文は「本件経緯と合わせて、以下のとおりお知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への参照はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「最終報告を受領したタイミングで開示を検討してまいります」「本件による当社業績への影響につきましては、判明次第速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の有識者で構成する特別調査委員会…を、本日付で設置することといたしました」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「行われた可能性が高い」「意図があった可能性」「大きく影響するものではないとの推定」「最大で100百万円強と想定」「現在調査中」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本来あるべき月に売上計上せず、任意の月に…別の月に売上計上を行うといった、当社の内部統制を逸脱した行為の可能性」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…特別調査委員会…を設置」「当社のライセンス事業」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別調査委員会の設置」「本件に係る事実関係の調査」と記載しており、訴訟・行政処分等には言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「今後の対応として「特別調査委員会による調査に対して全面的に協力」と記載されているが、当局による期限の指定は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売上計上の期間帰属操作について説明しているが、開示手続きの遅延・取消し・訂正については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「調査項目に「本件が生じた原因の究明と再発防止策の提言」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および委員の略歴に、役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）