# サンリオ（8136） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20220812519779
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

対象従業員等に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式32,900株を処分することを決議した。譲渡制限は原則として2025年11月16日まで続く。

## 会社が挙げた理由

常務執行役員、執行役員・GM（従業員）及びSM（従業員）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 32,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,375円
- 発行価額の総額: 111,037,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であり、払込金額の総額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年11月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2022年8月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,375円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年11月17日～2025年11月16日
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当と認める理由による途中退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位からも途中退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の常務執行役員4名・2,000株、当社の執行役員・GM（従業員）41名・12,300株、当社のSM（従業員）93名・18,600株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年８月17日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、…処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式32,900株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額111,037,500円の記載はあるが、調達する資金の額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の常務執行役員4名、当社の執行役員・GM（従業員）41名、当社のSM（従業員）93名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「4名、41名、93名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年8月16日…普通株式の終値である3,375円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき3,375円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年11月17日～2025年11月16日までの期間…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2022年11月17日～2025年11月16日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2022年８月17日開催の取締役会において…決議」）