# サンリオ（8136） タックスヘイブン課税訴訟に関する最高裁判所の決定（上告棄却及び上告不受理）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20220810517016
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

タックスヘイブン対策税制をめぐる更正処分等の取消訴訟で、最高裁判所が会社の上告を棄却し、上告審として受理しない決定をしました。これにより、会社側の請求を退けた下級審判決が確定しました。

## 会社が挙げた理由

本件に関する税額は既に2018年3月期に「過年度法人税等」として費用処理しており、今回の最高裁決定による業績への影響はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: タックスヘイブン課税訴訟に関する最高裁判所の決定（上告棄却及び上告不受理）
- 発生日: 2022年8月8日（最高裁判所による決定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年8月9日（最高裁判所から決定を受領）
- 対象となる主体: 株式会社サンリオおよび当社の香港子会社（子会社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 当社の香港子会社
- 原因: 東京国税局が、当社の香港子会社はタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない等と判断したこと
- 業績への影響額: 業績への影響はありません。税額は既に2018年3月期に「過年度法人税等」として費用処理
- 計上する会計期間: 2018年3月期
- 業績予想への影響: 業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 更正処分等の取消請求訴訟、上告及び上告受理の申立て、最高裁判所による上告棄却及び上告不受理の決定
- 裁判所・当局: 最高裁判所、東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京国税局、東京国税不服審判所
- 原告: 株式会社サンリオ
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2019年6月11日（東京地方裁判所への更正処分等の取消請求訴訟の提起）、2022年8月8日（最高裁判所の決定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 最高裁判所の上告棄却及び上告不受理の決定により、本件訴訟は終結する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「既に2018年３月期において『過年度法人税等』として費用処理しており、業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない等と判断した東京国税局の更正処分等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は税務訴訟と業績影響について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「既に2018年３月期において『過年度法人税等』として費用処理」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年８月９日　最高裁判所による上告棄却及び上告不受理の決定（８月８日付）を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の香港子会社」「東京国税局」「最高裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2013年３月期から2016年３月期までの４事業年度」および「2022年８月９日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で「業績に与える影響はありません」と直接説明しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「（１）本件上告を棄却する。」「（２）本件を上告審として受理しない。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「最高裁判所より、上告棄却及び上告不受理の決定…を受領しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「上告棄却及び上告不受理の決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本件上告を棄却する。」「本件を上告審として受理しない。」「業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「東京国税局の更正処分等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社による東京地方裁判所への更正処分等の取消請求訴訟の提起」「当社は…最高裁判所に上告」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社による東京地方裁判所への更正処分等の取消請求訴訟の提起」「当社による上告及び上告受理の申立て」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続きの問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は更正処分等の取消請求訴訟と最高裁決定について記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）