# サンリオ（8136） タックスヘイブン対策税制に基づく更生通知の受領と当社の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20220726504737
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

東京国税局から、2017年3月期から2021年3月期までの5事業年度について、香港子会社・台湾子会社をタックスヘイブン対策税制の対象として合算課税する更正通知を受けた。会社は追徴税額をいったん納付したうえで、処分の取り消しを求める手続きを進める方針を決めた。

## 会社が挙げた理由

東京国税局は、香港子会社および台湾子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外基準または経済活動基準を満たさず、合算課税されるべきと判断した。会社は、両子会社には現地化業務やキャラクタービジネスなど独立した事業実態と経済合理性があり、基準を満たしていると判断して適正に申告していたと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: タックスヘイブン対策税制に基づく更正通知の受領と当社の対応
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2022年8月2日
- 実施日: 2022年7月29日に更正通知を受領（実績）。追徴税額は2023年3月期第1四半期連結決算で計上予定。
- 対象期間: 2017年3月期から2021年3月期の5事業年度
- 金額: 更正所得額：約42億円、追徴税額：約13億円（地方税等を含む）
- 数量・規模: 5事業年度、香港子会社および台湾子会社
- 業績への影響: 追徴税額約13億円を2023年3月期第1四半期連結決算において過年度法人税等及び公租公課として計上する。業績への影響は別途公表した業績予想・配当予想の修正に関するお知らせを参照。
- 理由: 東京国税局は、香港子会社及び台湾子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外基準ないし経済活動基準を満たしておらず、合算課税されるべきと判断した。一方、会社は両子会社が現地化業務やキャラクタービジネスを展開し、独立した事業実態を備えているため基準を充足すると判断していた。
- 根拠となる規則: タックスヘイブン対策税制、平成29年度税制改正前の適用除外基準、平成29年度税制改正後の経済活動基準
- 関連する過去の開示: 2017年12月に受けた同様の更正処分（対象期間：2013年3月期から2016年3月期）及びこれに対する処分取消訴訟
- 今後の予定: 追徴税額を一旦納付した上で、然るべき手続きにおいて会社の主張の正当性を訴える予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「更正所得額は、約42億円で、追徴税額は地方税等を含めて約13億円であります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「追徴税額約13億円（地方税等を含む）は、2023年3月期第1四半期連結決算におきまして、過年度法人税等及び公租公課として計上いたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「東京国税局より当社に対する…更正通知を受領いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「過年度法人税等及び公租公課として計上いたします。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「東京国税局より…更正通知を受領いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年7月29日、2017年3月期から2021年3月期の5事業年度、約42億円、約13億円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「約42億円、約13億円、5事業年度。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東京国税局より…更正通知を受領いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「東京国税局より当社に対する…更正通知を受領いたしました。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「追徴税額約13億円…は、2023年3月期第1四半期連結決算におきまして…計上いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2017年12月に同様の事由で当局より更正処分…を受け…本件更正処分についても、前回更正処分と同様に。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「追徴税額は地方税等を含めて約13億円であります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2017年12月に同様の事由で当局より更正処分（対象期間2013年3月期から2016年3月期の4事業年度）を受け、これに対する処分取消訴訟が係属中。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「本件更正処分についても、前回更正処分と同様に。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「税額を一旦納付した上で、然るべき手続きにおいて当社主張の正当性を訴えていく予定です。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の当社取締役会において以下のように対応方針を決議いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年7月29日、2022年8月2日、2023年3月期第1四半期連結決算。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の当社取締役会において…対応方針を決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「更正通知を受領いたしました。」「計上いたします。」「訴えていく予定です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「東京国税局より…更正通知を受領いたしました。」「然るべき手続きにおいて…正当性を訴えていく予定です。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の香港子会社及び台湾子会社が…合算課税されるべきとの判断により課税処分。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「当社の香港子会社及び台湾子会社。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2017年3月期から2021年3月期の5事業年度。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「税額を一旦納付した上で…訴えていく予定です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「タックスヘイブン対策税制に基づく更正通知。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「上記各子会社の事業実態が十分に考慮されず本件更正処分を受けるに至ったことは誠に遺憾であります。」）