# サンリオ（8136） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20220714599579
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

株式会社サンリオは、社外取締役を除く取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,000株を1株2,959円で処分することを決議した。株式は取締役在任中は原則として譲渡できず、一定の条件を満たすと譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 50,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,959円
- 発行価額の総額: 147,950,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 147,950,000円（対象取締役に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による差引手取概算額は not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2022年8月10日から当社の取締役の地位を退任するまで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,959円。特に有利な価額には該当しないと説明。ディスカウント率・プレミアム率の数値はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年8月10日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 2022年6月23日から翌年の定時株主総会までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡または会社が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。また、組織再編等に際して譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、50,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計147,950,000円。制度上の報酬総額は年額150百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月24日開催の第61回定時株主総会で、年額150百万円以内の金銭報酬債権および譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年７月14日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式50,000株」を「自己株式の処分」として実施」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度の導入経緯は記載されているが、過去の同種処分の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 147,950,000円」「金銭報酬債権合計147,950,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。）5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年７月13日…終値である2,959円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき2,959円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2022年８月10日から当社の取締役の地位を退任するまで」「一切の処分行為をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間 2022年８月10日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年６月24日開催の第61回定時株主総会…ご承認をいただいております」」）