# サンリオ（8136） タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の控訴審判決について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20211124440386
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

東京高等裁判所は、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分などの取消しを求めた当社の控訴を退けました。これにより、約11億円の追徴税額を伴う更正処分は取り消されず、当社は最高裁判所への上告手続きを進める予定です。

## 会社が挙げた理由

東京高等裁判所は、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない等とする更正処分について、適用除外要件に関する当社の主張を認めませんでした。

## 開示の要点

- 事象の名称: タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の控訴審判決
- 発生日: 2021年11月24日（東京高等裁判所による判決の言渡し日）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月24日（東京高等裁判所より判決を受領）
- 対象となる主体: 株式会社サンリオ、当社の香港子会社、当社連結納税子会社
- 対象拠点・対象製品: 香港子会社
- 原因: 当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない等とされたこと
- 業績への影響額: 追徴税額約11億円（地方税を含む）。2018年3月期に「過年度法人税等」として費用処理
- 計上する会計期間: 2018年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 更正処分等の取消請求訴訟の控訴審判決、最高裁判所への上告手続き予定
- 裁判所・当局: 東京国税局、東京国税不服審判所、東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所
- 原告: 株式会社サンリオ
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 更正処分等：2017年12月15日。取消請求訴訟の提起：2019年6月11日。控訴審判決：2021年11月24日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 判決内容を精査の上、最高裁判所への上告手続き（上告受理申立て等）を行う予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「結果として、更正処分等は取り消されませんでした。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「追徴税額約 11 億円（地方税を含む）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「更正処分等の取消請求訴訟」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「追徴税額約 11 億円（地方税を含む）の更正処分等を受けました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2018 年３月期において、『過年度法人税等』として費用処理いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 11 月 24 日 東京高等裁判所による判決の言渡し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の香港子会社」「東京国税局」「東京高等裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「所得金額約 28 億円、追徴税額約 11 億円」「2017 年 12 月 15 日」「2021 年 11 月 24 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「所得金額約 28 億円、追徴税額約 11 億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最高裁判所への上告手続き（上告受理申立て等）を行う予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「これまでの経緯」および「これに対し、当社は東京高等裁判所へ控訴しておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当社の請求を認めない旨の判決」」「結果として、更正処分等は取り消されませんでした。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更正処分等は取り消されませんでした」「上告手続き…を行う予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2017 年 12 月 15 日、東京国税局より…更正処分等を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社はこれを不服として、東京地方裁判所に対し…訴訟を提起し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社による東京地方裁判所への更正処分等の取消請求訴訟の提起」「当社による東京高等裁判所への控訴」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分等の取消請求訴訟」」）