# サンリオ（8136） 特別損失の計上、第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20211101422440
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

中国本土の物販・EC事業の再編に伴う約10億円の特別損失を、第2四半期連結累計期間に計上しました。これを反映して通期予想を修正し、営業利益・経常利益は引き上げる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円から15億円へ引き下げました。

## 会社が挙げた理由

中国本土における物販・EC事業の拡大を目的とした事業再編に伴う関連損失を計上したため。通期の純利益予想については、当該損失に加え、緊急事態宣言等によりテーマパーク事業の収益改善が遅れる見込みであることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（事業構造改善費用）の計上、第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2021年4月から2021年9月まで（2022年3月期第2四半期連結累計期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サンリオ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 中国本土における物販・EC事業
- 原因: 中国本土における物販・EC事業の拡大を目的とした事業再編
- 業績への影響額: 約10億円（事業構造改善費用として計上した特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結累計期間（2021年4月から2021年9月）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。今回修正予想は売上高49,300百万円、営業利益0百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円。配当予想の変更はなし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 海外・国内は順調に推移する一方、テーマパーク事業を除く営業利益・経常利益の改善を見込む。中国における事業再編に伴う損失を当第2四半期連結累計期間に特別損失として計上したことにより、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想を下回る見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失10億円を計上いたしました」および「通期連結業績予想の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益とも期初予想を上回りました」／「親会社株主に帰属する当期純利益は、期初予想を下回る見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「表中の「今回修正予想（B）」および「増減額（B－A）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「約10億円の関連損失」／第2四半期実績の「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,949百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「中国本土における物販・EC事業の拡大を目的とした事業再編」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約10億円の関連損失が見込まれますので、事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第2四半期連結累計期間（2021年4月～2021年9月）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社サンリオ」／「中国本土における物販・EC事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約10億円」／「2022年3月期第2四半期連結累計期間（2021年4月～2021年9月）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「特別損失10億円」および通期予想の各数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失10億円を計上いたしました」／「修正することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本書類は「特別損失（事業構造改善費用）の計上について」を新たに記載」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に同一の特別損失に関する前回開示の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」／「約10億円」／「関連損失が見込まれます」／「下回る見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中国本土における物販・EC事業の拡大を目的とした事業再編」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2022年3月期第2四半期連結累計期間において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業拡大を目的とした事業再編のために約10億円の関連損失」」）