# サンリオ（8136） 2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8136/disclosure/20211101422377
種別: 決算
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8136

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比39.4％増となり、営業・経常・最終損益が前年同期の赤字から黒字に転換した。海外需要の回復や国内売上の計画超過を受けて通期業績予想を修正したが、非連結子会社の事業構造改善費用を特別損失に計上している。

## 会社が挙げた理由

海外需要の回復による売上増や国内売上高の計画超過があった一方、非連結子会社の事業構造改善費用による特別損失を計上したため、通期業績予想を修正した。第2四半期累計では、卸売り・EC事業の伸長、衛生関連商品や巣ごもり関連商品の好調、イベント性のある当りくじ、海外のライセンシーやコラボレーションなどが業績を下支えした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":23793,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 営業利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1949,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 24.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.7,"前期末":43.7,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":89697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":49300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":16,"change":16,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":17718,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4},"欧州":{"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9},"北米":{"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":102},"南米":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"アジア":{"value":3835,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"欧州":{"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"北米":{"value":-323,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"南米":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"アジア":{"value":1414,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}}
- 地域別売上高: {"ドイツ":{"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"英国":{"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":105.7},"米国":{"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":102},"ブラジル・チリ":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"香港":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"台湾":{"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"韓国":{"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"中国":{"value":2342,"unit":"百万円","yoy_pct":104.6}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":170,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":3855,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":152,"unit":"百万円"},"雇用調整助成金":{"value":65,"unit":"百万円"},"その他":{"value":4,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":0,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":75,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":170,"unit":"百万円"},"事業構造改善費用":{"value":1052,"unit":"百万円"},"臨時休園等による損失":{"value":251,"unit":"百万円"},"その他":{"value":33,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 89065301
- 期末自己株式数: 8503746
- 業績の増減要因: 国内では緊急事態宣言等により直営店やテーマパークが厳しい状況だったが、卸売り・EC事業、衛生関連商品、巣ごもり関連商品、当りくじが伸長した。海外では欧州のアパレル・玩具ライセンシー、北米の玩具メーカー、中国の大型スポーツ用品メーカーとのコラボレーション、アジアの衛生関連商品の需要が貢献した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「23,793百万円」、通期予想は「49,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比39.4％増」、営業利益は「前年同期は26億円の損失」、経常利益は「前年同期は19億円の損失」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は28億円の損失」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,070百万円から23,793百万円、営業利益は△2,645百万円から288百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「288百万円」、経常利益「636百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,949百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「0百万円」、第2四半期累計営業利益は「288百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2021年3月期の年間配当は「0.00円」、2022年3月期予想の年間配当は「16.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益3,855百万円」、特別損失「事業構造改善費用1,052百万円」「臨時休園等による損失251百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失170百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本「△70百万円」、欧州「△122百万円」、北米「△323百万円」、南米「19百万円」、アジア「1,414百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高17,070百万円・営業損失2,645百万円、当期は売上高23,793百万円・営業利益288百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「45.7％」で「前連結会計年度末比2.0ポイント上昇」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外需要の回復による売上増や、国内の売上高も計画を上回って推移」「卸売りやEC事業においては売上を伸ばすことができ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「地域別・セグメント別の売上高および利益に加え、「入園者数は227千人」「会員数も10月には100万人を突破」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの変異株の感染症拡大により…経済活動が抑制」、一方で「EC事業においては売上を伸ばす」「デジタル配信、EC事業の拡大に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、237億円」「営業利益は2億円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高は「23,793百万円」、営業利益は「288百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「今後におきましても、経済環境や市場動向を注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当第2四半期連結累計期間の対象期間は、2021年1月～6月」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Sanrio+の会員数も10月には100万人を突破」「第2四半期の入園者数は227千人」「入園者数は73千人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画『未来への創造と挑戦』」「中期経営計画の進捗状況につきましては、11月中旬に当社ホームページにて資料を公開する予定」。」）