# ゼット（8135） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8135/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8135 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE3G.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、スポーツ市場・ライフスタイル市場で提案型営業の推進や主力ブランドの取扱い拡大、在庫流動管理の強化、物流の省人化を目的とした設備投資などに取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加しました。なお、「新たな事業等のリスク」や経営方針・経営戦略等の重要な変更はなく、その他の重要な変更としては流動資産・負債などの増減が説明されています。 ## 事業 当社グループはスポーツ用品を中心に事業を展開するスポーツ総合商社として、スポーツ市場およびライフスタイル市場に向けた提案型営業を推進し、主力ブランドの取扱い拡大と在庫流動管理の強化、物流の効率化を進めております。2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結期間の売上高は30,003百万円、営業利益は655百万円、経常利益は772百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は502百万円となり、前年同期比でそれぞれ2.9%、27.1%、23.0%、30.5%の増加を見ています。現金及び現金同等物の中間期末残高は6,746百万円、総資産は32,118百万円、自己資本比率は48.5%、流動資産は23,422百万円、流動負債は14,837百万円、負債合計は16,553百万円、純資産合計は15,565百万円となっています。スポーツ事業は単一セグメントとして報告されており、部門別の内訳として卸売部門・小売部門・製造部門・物流部門が記載されていますが、当社グループはスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の個別開示は省略されています。 ## 数字 - 研究開発費: 24百万円 - 設備投資: 66百万円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 当中間期報告書で、地政学リスク、原材料価格の高騰、対米ドル円安、気候変動・少子化、物流費の上昇が再言及された。加えて、物流費に加えて人件費上昇もコスト要因として明示されたため、人件費上昇リスクを新規追加した。 - + 人件費上昇によるコスト圧力 ### 技術 本書類で、在庫流動管理の強化および物流の省人化を目的とした設備投資が明記されたため新規技術エントリを追加。あわせてConverseの取扱い継続が製品欄に見られるため、商標使用権ライセンスへの言及を追記。 - + 在庫流動管理の強化 - + 物流省人化設備 ### 資本配分 当中間期の資本配分として、設備投資（有形固定資産・無形固定資産）、研究開発費、配当（年2回のうち取締役会・株主総会に基づく実績記載）、長期借入金の返済・借入が再記載された。また、定期預金の預入および敷金の差入・回収が新たに具体額付きで記載された。 - + 定期預金の預入 - + 敷金の差入・回収 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期の提出書類において、在庫流動管理の強化、物流の省人化を目的とした設備投資、提案型営業の推進、経営基盤（人材・物流・DX）の強化が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。 - + 在庫流動管理の強化 - + 物流省人化設備投資 - + 提案型営業と取引関係強化 - + 人材物流DXの経営基盤強化 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・成長戦略（提案型営業、取扱い拡大、商社としての方針） - 「在庫流動管理の強化を一層推進し、物流については省人化を目的とした設備投資を実施する等、経営の効率化に取り組みました。提案型営業の推進を通じて取引先との関係強化を図るとともに、主力ブランドの取扱い拡大に努めました。」 — 在庫・物流施策に加え、提案型営業で取引先との関係強化や主力ブランドの取扱い拡大に努めたこと。 - 「スポーツ総合商社としての地位を強化するため、スポーツ市場およびライフスタイル市場における需要動向を踏まえた成長戦略を推進し、取扱い拡大を行いました。」 — スポーツ市場・ライフスタイル市場の需要動向を踏まえ、成長戦略と取扱い拡大を推進すること。 - 「提案型営業の推進を通じて取引先との関係強化を図るとともに、主力ブランドの取扱い拡大に努めました。」 — 提案型営業の推進で取引先との関係強化と主力ブランドの取扱い拡大を図ること。 ### 在庫・物流の効率化（在庫流動管理、物流の省人化） - 「物流については省人化を目的とした設備投資を実施しました。」 — 物流の省人化を目的とした設備投資を実施したこと。 - 「物流については省人化を目的とした設備投資を実施する等、経営の効率化に取り組みました。」 — 物流の省人化目的の設備投資などにより経営の効率化に取り組んだこと。 - 「在庫流動管理の強化を一層推進し、物流については省人化を目的とした設備投資を実施する等、経営の効率化に取り組みました。」 — 在庫流動管理の強化と、物流の省人化目的の設備投資による経営効率化。 - 「在庫流動管理の強化を一層推進し」 — 在庫流動管理の強化を進めること。 ### 財務・キャッシュ・フロー（研究開発費、投資、資金の使途） - 「長期借入金の返済による支出 △50 百万円、長期借入金の収入 △300 百万円、配当金の支払額 △351 百万円、その他 △24 百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 百万円、長期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金 △101 百万円」 — 財務活動に関する資金の主な内訳（借入返済・配当・換算差額等）。 - 「有形固定資産の取得による支出 △56 百万円、無形固定資産の取得による支出 △10 百万円」 — 設備投資に関する支出（有形固定資産・無形固定資産の取得）。 - 「研究開発費 24 百万円」 — 研究開発費の金額。 - 「定期預金の預入による支出 △501 百万円」 — 定期預金の預入による支出。 - 「敷金の差入による支出 △11 百万円、敷金の回収による収入 0 百万円」 — 敷金の差入・回収に関する資金の動き。 ### ESG・経営体制と外部環境認識、主要製品 - 「少子化の進行、気候変動による需要構造の変化、物流費や人件費の上昇といった要因の影響がありつつも、ランニング・アウトドア等の関連分野の需要は底堅く推移。」 — 少子化・気候変動などの影響がある一方で、ランニング・アウトドア等の需要が底堅いこと。 - 「グループはESG経営の推進を基本方針の一つとして据えています。」 — ESG経営の推進を基本方針の一つとしていること。 - 「中期経営スローガンの下、経営基盤（人材・物流・DX）の強化、ESG経営の推進を含む経営効率化の構造改革を進めました。」 — 中期経営スローガンの下で、経営基盤（人材・物流・DX）強化やESG経営を含む構造改革を進めたこと。 - 「原材料価格の高騰を背景とする製造原価の高止まりが発生しました。」 — 原材料価格高騰により製造原価が高止まりしていること。 - 「地政学リスクの高止まり等が環境認識として挙げられています。」 — 地政学リスクの高止まり等が環境認識として挙げられていること。 - 「対米ドル円安状態が継続との記載あり」 — 対米ドル円安状態の継続が記載されていること。 - 「ゼットベースボール」 — ゼットベースボール。 - 「Converse（コンバース）」 — Converse（コンバース）。 ### 株主還元（配当） - 「2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 352 百万円 1株当たり 18.00 円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月26日 配当の原資 利益剰余金」 — 定時株主総会に基づく普通株式の配当（配当金総額、1株当たり配当額、基準日等）。