# ゼット（8135） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8135/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8135 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJPU.pdf ## 要点 本書類は、連結業績が売上高・営業利益・経常利益で過去最高となりつつ、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の減少などにより減少したことを示しています。また、設備投資やキャッシュ・フローの状況、サステナビリティやリスク管理等の体制について記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでいます。スポーツ事業を単一セグメントとしており、関係会社として「広州捷多商貿有限公司」を有します。関係会社はゼットクリエイト㈱（製造部門、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発・自社工場で野球バット・グラブ等を製造）、ザイロ㈱（物流）、㈱ロッジ（直営店舗を有する小売部門の販売）、㈱ジャスプロ（グループ内外の物流）、広州捷多商貿有限公司（中国広州市、スポーツ用品の卸販売）を含み、それぞれ100%または株式比率で連結対象としています。グループは製造・物流・販売を統合的に展開。財務目標は中期目標としてROE・自己資本比率等を設定。 ## 数字 - 研究開発費: 53百万円 - 設備投資: 68百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 422人 ## セグメント - スポーツ事業 / 売上高 587億円 / 営業利益 13億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、在庫・物流改革とDX/IT活用、EC・MD強化、サステナビリティ/健康経営、買収防衛策（大量取得行為対応）に関する既存の正準エントリへ言及追記を実施。あわせて、コンバースジャパンとの「Converse」ブランド商標使用権（スポーツウェア・スポーツバッグ）に関する新規ライセンス契約が新たに確認できたため、新規エントリを追加。 - + Converse商標使用権ライセンス ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）で、地政学リスク、原材料価格高騰、為替変動とヘッジ、気候変動・季節性、少子高齢化等の需要影響、物流コスト上昇が再言及された。また、コンバースジャパン㈱との商標使用権（技術受入契約としての主要契約）および広州捷多商貿有限公司との外部取引関係が具体的に再記載された。あわせて、ライセンス契約変更による供給不能リスク、景況感・消費動向・季節性による売上影響、パンデミックおよび技術代替等の外部要因が新たに外部エクスポージャーとして追加された。 - + ライセンス契約変更による供給不能リスク - + 景況感・消費動向の売上影響 - + パンデミックによる需要供給不確実性 - + 技術代替による競争リスク ### 技術 提出書類（2026-06-26）で「Converse」商標使用権ライセンスの記載が再提示された。また、社内システム刷新やペーパーレス化を含むIT活用施策が言及され、既存の情報システム整備・高度化に言及が追加された。さらに、品質管理・生産管理の各種体制が技術・体制として列挙されたため、新規エントリを追加した。 - + 品質管理・生産管理体制 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類（提出日2026-06-26）で、Converseブランド商標使用権ライセンスの継続、女性管理職比率目標の運用、健康経営と働き方改革の施策指標、サステナビリティ委員会の運用、および環境方針・人権方針の定義が再掲・言及された。あわせて、AI活用を含むIT教育によるDX推進に関する人材能力構築の新規言及を追加した。 - + AI活用を含むIT教育 ### 規制ポジショニング 2026年6月提出書類でIFRS16等の新リース会計基準の適用予定が新たに明記された。併せて、監査等委員会設置会社・執行役員制度・買収防衛策（本ルール）・サステナビリティ委員会・健康経営認証等は既存エントリに再登場。一方で、女性管理職比率目標および月平均残業時間目標が最新の数値・期間に更新されている。 - + IFRS16新リース会計基準適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（配当・自己株式） - 「配当政策: 年2回の配当、1株あたり18円（普通配当18円）を実施。2026年6月25日定時株主総会決議。配当総額352百万円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月26日。」 — 年2回の配当（1株18円、決議日・基準日・効力日が明記）。 - 「自己株式の取得: 保有自己株式数は527,253株（2025年度末）、527,174株（2026年度末）。」 — 自己株式の保有状況（期末の保有株式数）。 ### 主要契約・知的財産（Converse等） - 「主要契約（技術受入契約）として、コンバースジャパン㈱との「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグの商標使用権設定、契約期間2025年1月1日～2028年12月31日、販売額に応じたロイヤリティを支払う。」 — Converseブランドの商標使用権（技術受入契約）と契約期間・ロイヤリティの前提。 - 「コンバースジャパン㈱との「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグの商標使用権設定、契約期間2025年1月1日～2028年12月31日、販売額に応じたロイヤリティを支払う。」 — Converseブランドの商標使用権（技術受入契約）と契約期間・ロイヤリティ。 - 「主要契約（技術受入契約）として、コンバースジャパン㈱との「コンバース」ブランド」 — 技術受入契約としてのConverseブランドの商標使用権。 - 「外部ライセンス契約として、Converseブランドのスポーツウェア・スポーツバッグの商標使用権を得ており、契約期間は2025年1月1日から2028年12月31日まで。販売額の一定料率によるロイヤリティを支払う。」 — 外部ライセンス契約（Converseブランド、商標使用権、期間・料率ロイヤリティ）。 - 「ライセンス契約の変更等、関連する知的財産権の規制・契約条件の変更により供給が不能になるリスクがある。」 — ライセンス契約変更等に伴う供給不能リスク。 - 「広州捷多商貿有限公司（中国・広州）を通じて卸販売」 — 広州捷多商貿有限公司を通じた卸販売。 ### ガバナンス・監査・大量取得対応・リスク認識 - 「サステナビリティ委員会を発足（2021年7月）。ガバナンス・環境・人的資本の課題抽出・施策立案・実行を担い、取締役会は承認・監督を行う。環境方針・人権方針・ガバナンス方針・教育・開示などを定義。」 — サステナビリティ委員会の発足と、環境・人権・ガバナンス等の定義・推進体制。 - 「サステナビリティの推進体制としてサステナビリティ委員会を設置、取締役会が監督。」 — サステナビリティ委員会による推進と、取締役会の監督。 - 「法規制の変更への対応。IFRS16等の新リース会計基準の適用予定（適用開始は2028年3月期の期首予定）について記載。適用による影響は未評価。」 — 新リース会計基準（IFRS16等）の適用予定と、影響評価が「評価中」である旨。 - 「2015年6月26日付の定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行。監査等委員会は3名（常勤1名・社外2名）、取締役会は代表取締役1名・取締役10名で構成。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、機関構成（監査等委員会・取締役会の人数）。 - 「株主の大量取得行為のルールを更新。長期的には株主意思確認総会を開催することを条件に対抗措置を発動しうるとされる。」 — 大量取得行為への対応ルール更新と、株主意思確認総会を前提とした対抗措置の可能性。 - 「サステナビリティ・ガバナンス、法令順守等に関する取り組みを実施。監査等委員会は公認会計士の監査報酬等の同意を行う。」 — サステナビリティ・ガバナンス/法令順守等の取り組みと、監査等委員会の関与。 - 「外部ベンダーの供給先として、広州捷多商貿有限公司（中国広州市、スポーツ用品の卸販売、100%出資）およびその他関係会社の製造・物流部門に関連する取引が挙げられています。主要部品・素材の外部供給元としての具体名は記載されていません。」 — 外部ベンダーの取引先として広州捷多商貿有限公司等が挙げられる旨（主要部品等の具体名は記載なし）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替等の外部要因を含めたリスク・機会を包含。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・技術代替等）を含むリスク・機会の包含。 ### 事業戦略・運営（販売/製造/物流/IT・DX/研究開発/設備） - 「スポーツ総合商社としての成長戦略の推進、ECマーケットの取り込み、MD力の深化。ライフスタイル市場の拡大を狙う。」 — スポーツ総合商社としての成長戦略（EC取り込み、MD力深化等）。 - 「設備投資の内訳は以下のとおり（百万円→円換算表示） - 卸売部門: 46百万円 - 製造部門:（記載なし）; - 小売部門: 17百万円 - 物流部門: 4百万円 - 合計: 68百万円 - 所得資金源: 借入金及び自己資金 - 設備投資の主な用途は在庫流動の改善・物流効率化・生産性向上・DX・省人化」 — 設備投資の内訳と資金源（借入金・自己資金）および主な用途（在庫・物流効率化等）。 - 「在庫流動管理の徹底、物流の効率化、省人化を目的とした設備投資を推進。営業効率を高めるための取組を実施。」 — 在庫流動管理・物流効率化・省人化を目的とした設備投資等の取り組み。 - 「研究開発投資として、研究開発費53百万円。重点は野球用品およびスポーツウェア分野の新製品開発。」 — 研究開発費（53百万円）と、野球用品・スポーツウェア分野の新製品開発。 - 「製造はゼットクリエイト㈱が担当。」 — 製造はゼットクリエイト株式会社が担当する旨。 - 「卸売部門は国内のスポーツ用品小売店・量販店へ販売」 — 卸売部門による国内の小売店・量販店への販売。 - 「DX化の推進、IT教育の充実、AI活用を含むIT教育を実施。」 — DX推進・IT教育（AI活用を含む）。 - 「国内の直営店舗を中心とした小売部門（直営店舗）」 — 小売部門は直営店舗を中心とする旨。 - 「物流部門はグループ部門の物流を行い、グループ外の物流も行っています。」 — 物流部門はグループ部門の物流と、グループ外の物流も行う旨。 - 「社内システムの刷新・効率化、ペーパーレス化推進などの技術・IT活用施策。」 — 社内システム刷新・ペーパーレス化等の技術/IT活用施策。 - 「品質管理・生産管理の各種体制、DX教育・IT教育、社内システムの刷新・効率化、ペーパーレス化推進などの技術・IT活用施策。」 — 品質管理・生産管理体制と、DX教育/IT教育やシステム刷新・ペーパーレス化等の施策。 - 「代表ブランドとして「ゼットベースボール」関連のグラブ・ホワイトスパイク等、また「Converse」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグの供給契約が存在します。」 — 主要ブランド（ゼットベースボール、Converse）の供給契約の存在。 - 「卸売部門を中心に販売され、テニス・バドミントン用品、サッカー用品、卓球用品、ランニングシューズ、フットウェア関連などが含まれます。」 — 販売対象としての製品・カテゴリー（テニス、サッカー、卓球、ランニング等）。 - 「賃貸設備として福井県越前市の生産設備」 — 賃貸設備として福井県越前市の生産設備。 - 「ザイロ㈱（大阪市天王寺区、スポーツ用品の物流」 — ザイロ株式会社（所在地・物流）。 - 「㈱ジャスプロ（東京都台東区、スポーツ用品の物流」 — ジャスプロ株式会社（所在地・物流）。 ### 経営課題・目標（労務/人的資本/環境・健康）・条件リスク - 「女性管理職比率目標は2028年3月期11.5%、2026年3月期11.5%達成目標。」 — 女性管理職比率目標（2028年3月期・2026年3月期の目標値）。 - 「月平均残業時間は8.2時間（2026年3月期目標）、年次有給取得率は37.4%（過去実績）。」 — 月平均残業時間の目標値（8.2時間等）や年次有給取得率の実績。 - 「環境方針・人権方針・ガバナンス方針・教育・開示などを定義。」 — 環境方針・人権方針・ガバナンス方針等の定義。 - 「執行役員制度を導入。」 — 執行役員制度の導入。 - 「原材料価格の高騰リスクを認識。物流費・人件費の上昇とともに製造原価・製品価格に影響する可能性がある。」 — 原材料価格高騰と、それに伴う製造原価・製品価格への影響可能性。 - 「為替相場の変動が仕入価格・製造原価・収益性に影響する可能性がある。ヘッジ取引を実施。」 — 為替変動による仕入価格・製造原価等への影響可能性とヘッジ。 - 「健康経営優良法人・働きがい認証等の人事認証等の記載あり。」 — 健康経営優良法人・働きがい認証等の人事認証に関する記載。 - 「国際情勢の動向に起因する市況変動の影響を認識。海外生産国の政治・社会情勢の変化、自然災害等による供給リスクが懸念される。」 — 国際情勢や海外生産国の事情（政治・社会情勢、自然災害等）に起因する供給リスク。 - 「経営環境: 少子化・気候変動等による季節性の変化、物流コスト・人件費の上昇など不確実性が高い一方、健康志向の高まり・スポーツの関心継続・ライフスタイルの多様化により市場は中長期的に成長が見込まれる。」 — スポーツ用品市場の不確実性（少子化・気候変動等）と、成長期待要因（健康志向等）。 - 「国内市場における少子高齢化・景況感の変動、消費動向の変化、季節性の影響により売上高に影響を及ぼす可能性がある。」 — 国内市場の少子高齢化・景況感・消費動向・季節性による売上影響の可能性。 ### 財務・有利子負債等の条件（資金制約） - 「有利子負債として、長期借入金、リース債務、預り保証金等。長期借入金は148百万円（2025年度末）、148→201? 2026年度末は148百万円。リース債務は112–156百万円程度。その他有利子負債（預り保証金）1,036–1,037百万円。」 — 有利子負債（長期借入金・リース債務・預り保証金等）の水準に関する記載。