# 発電所・出荷基地事故および自然災害リスク｜伊藤忠エネクス（8133）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「発電所事故等による大規模な停電、元売等石油製品の出荷基地における事故に起因する機能停止、地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等は、当社グループの営業活動に影響を与える可能性があります。」 — 発電所事故、石油製品出荷基地の機能停止、地震、新型インフルエンザ等による営業活動への影響を挙げ、BCP等の対策にも言及している。 (https://komori.app/company/8133/filing/2016-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「自動車ディーラー事業におきましては、子会社の大阪カーライフグループ株式会社に台風被害が発生しましたが、販売努力により新車販売台数はノート、セレナを中心に好調に推移いたしました。」 — 自然災害リスクについて、大阪カーライフグループ株式会社で台風被害が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/8133/filing/2018-q2)
- FY2021 対処 「当社グループが保有する資産は日本全国各エリアに分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。」 — 資産の全国分散、耐震基準、保険、全国拠点のBCPと代替拠点を整備し、過去の大規模自然災害で大きな被害は生じていないと説明している。 (https://komori.app/company/8133/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「ＢＣＰの実効性を高めるため、本社災害対策本部及び部門対策本部が中心となり、約100名で首都圏が大規模な災害に見舞われた場合を想定し、訓練を実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点（広島・福岡）訓練も約90名で実施しました。」 — 全国分散・耐震基準・BCPに加え、約100名による首都圏災害訓練と約90名による広島・福岡の代替拠点訓練を実施している。 (https://komori.app/company/8133/filing/2021-fy)
- 2026-05-22 対処 「2025年度までに712名の社員に救命技能認定証が交付されました。」 — BCP・災害対応について、救命講習、代替拠点連携訓練、BCM研修等の実施実績を示している。 (https://komori.app/company/8133/disclosure/20260521543942)