# 伊藤忠エネクス（8133） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8133/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8133 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC4K.pdf ## 要点 当社は、2025年4月1日から2026年3月31日までの通期の有価証券報告書を提出しており、売上収益は前年から減少し、当社株主に帰属する当期純利益も前年から減少しました。あわせて、組織変更に伴い、従来は報告セグメントに配分していなかった持分法適用会社の区分を「カーライフ事業」に変更して、セグメント情報を組み替えて表示しています。 ## 事業 伊藤忠エネクス株式会社グループは、中核事業として4つのセグメントを軸にエネルギー・サービスを提供しています。カーライフ事業はガソリン・灯油・軽油・重油・電力の販売、車両販売、生活・車関連サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークション事業等を取扱います。産業ビジネス事業はアスファルト・船舶用燃料・石油製品の輸出入・ターミナルタンク賃貸・産業用ガス・ガス容器耐圧検査・リニューアブル燃料・GT L燃料・エネルギーサービス等を含みます。電力・ユーティリティ事業は発電・法人向け電力販売・再生可能エネルギー・自家消費型太陽光発電・家庭向け電力小売・熱供給・レンタカー・太陽光余剰電力買取等を展開します。ホームライフ事業はLPガス・都市ガス販売・オートガス・再生可能エネルギー・家庭向け電力小売・住宅設備機器ECサイト等を含みます。グループは伊藤忠商事株式会社を親会社とし、子会社36社・持分法適用会社25社で構成されています。セグメント間の主要関係会社としてエネクスフリート株式会社、九州エナジー、大阪カーライフグループ株式会社、日産大阪販売株式会社、エネクスライフサービス、エネクス電力、王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社、東京都市サービス株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ等が挙げられます。中期計画 ENEX2030（2023-2030）などの財務指標が記載されています。財務データとして設備投資は1,551,800,000円、フリーキャッシュフローは30,149,000,000円、従業員数は5,193名です。セグメント情報としてカーライフ、産業ビジネス、電力・ユーティリティ、ホームライフの外部顧客売上高・営業利益・株主帰属純利益・資産合計などが示されています。主要メンバーとして大株主情報・役員構成・関係会社・設備状況・中期目標等が開示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 155億円 - フリーキャッシュフロー: 301億円 - 従業員数: 5,193人 ## セグメント - カーライフ事業 / 売上高 5,855億円 / 営業利益 99億円 - 産業ビジネス事業 / 売上高 1,251億円 / 営業利益 60億円 - 電力・ユーティリティ事業 / 売上高 714億円 / 営業利益 44億円 - ホームライフ事業 / 売上高 786億円 / 営業利益 29億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-16）で既存の製造拠点（江田島ターミナル、袖ヶ浦アスファルト基地）が再言及されたほか、ISO14001環境マネジメントに関する記載が確認できたため、新規にISO14001認証（規制ゲート）を追加した。 - + ISO14001認証 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）で、ENEX2030およびENEX2030’25-’26の投資目標・数値目標、次世代燃料・環境商材（AdBlue等）への言及が確認できたため既存エントリを追記した。さらに、2027年3月期の設備投資計画とMobility & Maintenance Japan系の取得（2023-2024年）が新規に具体的に記載されていたため新規エントリを追加する。 - + 2027年3月期設備投資計画 - + Mobility & Maintenance日本取得 ### 製品 提出書類（2026-06-16）では、カーライフ／産業ビジネス／電力・ユーティリティ／ホームライフの取扱品目が列挙され、既存の燃料・電力関連サービス（LPガス、石油製品、都市ガス、家庭向け電力、発電、熱供給、給油カード、AdBlue、GTL、リニューアブル燃料、エネルギーサービス等）が再言及された。一方で新たに、法人向け電力販売、生活・車関連商品サービス、オートガス、住宅設備機器ECサイト、太陽光余剰電力買取サービス、ならびに水素・アンモニア・リニューアブルディーゼル等の次世代燃料関連の取扱が“emerging_products”として明示された。 - + 法人向け電力販売 - + 生活・車関連商品サービス - + オートガス - + 住宅設備機器ECサイト - + 太陽光余剰電力買取サービス - + 水素燃料 - + アンモニア燃料 - + リニューアブルディーゼル ### 資本配分 本提出書類（2026-06-16）に基づき、(1) 2027年3月期の設備投資計画、(2) ENEX2030’25-’26の新規・戦略投資累計500億円、(3) Mobility & Maintenance Japan（2023年取得）、(4) Mobility & Maintenance Japan２合同会社（2024年取得）を新規追加し、既存の「連結配当性向40%以上の累進配当方針」と「ENEX2030に基づく新規戦略投資2,100億円」へ言及を追記した。 - + 2027年3月期設備投資計画 - + ENEX2030’25-’26 新規戦略投資500億円 - + モビリティ＆メンテナンスジャパン取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-16）でENEX2030の方針（現場力・投資実行体制・組織・人材強化）およびサステナビリティ委員会、TCFD開示体制、ISO14001環境マネジメントレビューが明示され、新規能力構築項目として追加する。あわせて、女性管理職比率の中長期目標に関する記載が本書類に登場したため既存エントリへ言及を追記する。 - + ENEX2030 現場力強化 - + ENEX2030 投資実行体制 - + ENEX2030 組織・人材強化 - + モビリティ&メンテナンスジャパン経由取得 - + 王子グリーンリソースへの買収・出資 - + サステナビリティ委員会運営 - + ISO14001環境マネジメントレビュー - + TCFDに基づく情報開示体制 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、IFRS第18号の適用予定（2028年3月期）を新規に開示したほか、IFRS第16号リース会計、ガバナンス委員会・特別委員会運用、サステナビリティ委員会、TCFD開示、女性比率等の人的資本目標、ISO14001の環境マネジメントレビュー、ならびにエネクスフリートの独占禁止法関連の進展（起訴）に関する記載が確認されたため、既存エントリへ言及追記を行った。 - + IFRS第18号適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・投資/財務目標（ENEX2030/ENEX2030’25-’26、設備投資計画） - 「2025-2026年度（ENEX2030 ‘25-’26）には現場力強化と投資実行を推進、財務指標として「当期純利益160億円」「実質営業キャッシュ・フロー380億円」「ROE9.0％程度」「新規・戦略投資累計額500億円」を掲げ」 — ENEX2030（’25-’26）での方針と財務指標（当期純利益、実質営業キャッシュ・フロー、ROE、新規・戦略投資累計額など） - 「セグメント別設備投資計画（2027年3月期計画）: - カーライフ事業: 6,800 百万円 - 産業ビジネス事業: 11,200 百万円 - 電力・ユーティリティ事業: 6,000 百万円 - ホームライフ事業: 1,300 百万円 - 全社: 1,400 百万円 - 合計: 26,700 百万円」 — 2027年3月期のセグメント別設備投資計画 - 「ENEX2030（2023-2030）では現場力の強化、投資実行体制の進化、組織・人材の強化を方針として掲げ」 — ENEX2030（2023-2030）の方針（現場力強化、投資実行体制の進化、組織・人材の強化） - 「2025-2026年度（ENEX2030 ‘25-’26）には現場力強化と投資実行を推進」 — ENEX2030（’25-’26）の取組（現場力強化、投資実行の推進） - 「ENEX2030 ’25-’26（2025-2026）: 財務指標「当期純利益毎期160億円」「実質営業キャッシュ・フロー毎期380億円」「ROE毎期9.0%程度」「新規・戦略投資累計額500億円」」 — ENEX2030（’25-’26）の財務指標目標（毎期160億円、毎期380億円、ROE、投資累計500億円など） - 「ENEX2030（2023-2030）: 財務指標として「当期純利益200億円以上」「実質営業キャッシュ・フロー450億円」「ROE 9.0%以上」「新規・戦略投資累計額2,100億円」」 — ENEX2030（2023-2030）の財務指標目標（当期純利益、実質営業キャッシュ・フロー、ROE、新規・戦略投資累計など） ### 株主還元・ガバナンス・人的資本（配当方針/委員会/女性関連目標） - 「特別委員会（独立社外取締役中心、構成6名、委員長岩本昌子氏等）とガバナンス委員会（独立社外取締役中心、構成7名、渡辺氏等）を常設」 — 特別委員会・ガバナンス委員会の設置（独立社外取締役中心、常設） - 「配当政策: 連結配当性向40%以上を維持し、累進配当を実施（2025-26年度） - 当期末配当: 1株あたり35円（期末配当）; 次期配当: 1株あたり年間68円（うち中間配当34円）を予定 - 2025年10月31日決議: 配当総額3,503百万円、1株あたり31円（基準日:2025年3月31日、効力発生日:2025年12月5日） - 2026年6月17日決議予定: 配当総額3,954百万円、1株当たり35円（基準日:2026年3月31日、効力発生日:2026年6月18日）」 — 配当政策（連結配当性向40%以上、累進配当）と配当実績・予定の記載 - 「女性管理職比率10%」 — 女性管理職比率10%（目標としての言及） - 「女性採用比率30%以上、女性管理職比率10%」 — 女性採用比率30%以上、女性管理職比率10%（人的資本目標） ### 事業内容・取扱商品/サービス（セグメントの構成要素・商品群） - 「家庭向け電力小売」 — 家庭向け電力小売 - 「AdBlue」 — AdBlue - 「メンテナンス受託サービス」 — メンテナンス受託サービス - 「発電、法人向け電力販売、再生可能エネルギー、自家消費型太陽光発電」 — 発電、法人向け電力販売、再生可能エネルギー、自家消費型太陽光発電 - 「法人向け給油カード」 — 法人向け給油カード - 「LPガス・都市ガス販売」 — LPガス・都市ガス販売 - 「法人向け電力販売」 — 法人向け電力販売 - 「アスファルト」 — アスファルト - 「AdBlue（アドブルー）等の次世代燃料・環境関連商材」 — AdBlue等の次世代燃料・環境関連商材 - 「ガソリン、灯油、軽油、重油」 — ガソリン、灯油、軽油、重油 - 「熱供給」 — 熱供給 - 「オートオークション事業」 — オートオークション事業 - 「船舶用燃料」 — 船舶用燃料 - 「車両販売」 — 車両販売 - 「産業用ガス」 — 産業用ガス - 「リニューアブル燃料」 — リニューアブル燃料 - 「レンタカー」 — レンタカー - 「ガス容器耐圧検査」 — ガス容器耐圧検査 - 「GT L燃料」 — GT L燃料 - 「石油製品輸出入」 — 石油製品輸出入 - 「エネルギーサービス」 — エネルギーサービス - 「ターミナルタンク賃貸」 — ターミナルタンク賃貸 - 「生活・車関連商品サービス」 — 生活・車関連商品サービス - 「オートガス」 — オートガス - 「住宅設備機器ECサイト」 — 住宅設備機器ECサイト - 「水素」 — 水素 - 「アンモニア」 — アンモニア - 「リニューアブルディーゼル」 — リニューアブルディーゼル - 「太陽光余剰電力買取サービス」 — 太陽光余剰電力買取サービス - 「江田島ターミナル（広島県江田島市）油槽所等」 — 江田島ターミナル（油槽所等） - 「袖ヶ浦アスファルト基地（千葉県袖ヶ浦市）アスファルト基地 747百万円」 — 袖ヶ浦アスファルト基地（千葉県袖ヶ浦市、設備投資に関連した記載） ### サステナビリティ/気候変動開示・環境マネジメント（TCFD、ISO14001、体制） - 「TCFDに基づく情報開示の推進」 — TCFDに基づく情報開示の推進 - 「ISO14001環境マネジメントレビュー、その他の認証・更新の取り組み」 — ISO14001環境マネジメントレビュー等、認証・更新の取り組み - 「TCFD関連の開示体制」 — TCFD関連の開示体制 - 「サステナビリティ委員会、ESG関連取り組み、ISO14001環境マネジメントレビュー等の取り組み」 — サステナビリティ委員会・ESG関連取り組み・ISO14001レビュー等 - 「ISO14001環境マネジメントレビュー」 — ISO14001環境マネジメントレビュー ### 後発事象・M&A/投資の取得情報・会計基準/会計処理（リース等、IFRSの適用予定） - 「2026年4月17日、エネクスフリート㈱が東京地方検察庁により起訴された件、2025年5月27日に神奈川県で独占禁止法違反の疑いの立入検査を受けた件等の後発事象情報あり」 — 後発事象（独占禁止法違反疑いの立入検査、起訴など） - 「Mobility & Maintenance Japan株式会社（現、持分法適用会社）を通じて2023年に取得」 — Mobility & Maintenance Japanの取得（2023年、持分法適用会社を通じて） - 「Mobility & Maintenance Japan株式会社（現、持分法適用会社）を通じて2023年に取得 - Mobility & Maintenance Japan２合同会社（現、持分法適用会社）を通じて2024年に取得 - その他の取得事例としてナルネットコミュニケーションズ（Mobility & Maintenance Japan株式会社を経由）、WECARS（Mobility & Maintenance Japan２合同会社を経由）等が記載」 — Mobility & Maintenance Japan２の取得（2024年、持分法適用会社を通じて）等の取得関連記載 - 「IFRS第16号に基づく使用権資産とリース負債の計上、使用権資産の総額等」 — IFRS第16号に基づくリース会計（使用権資産とリース負債等の計上） - 「2028年3月期からのIFRS第18号適用予定（財務諸表表示の変更等）を記載」 — IFRS第18号の適用予定（2028年3月期から）に関する記載 - 「王子グリーンリソース等の買収・出資関連の情報が記載」 — 買収・出資（例：王子グリーンリソース等）関連の情報