# 伊藤忠エネクス（8133） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8133/disclosure/20260805510643
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8133

## 何が変わったか

7月31日に開示した第1四半期決算短信について、公認会計士等による期中レビューが完了しました。レビュー完了後も、財務諸表や業績数値に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

要約四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したためです。会社は、7月31日に発表した財務諸表に変更はないと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":238847,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":11696,"unit":"百万円","yoy_pct":96}
- 経常利益: {"value":13991,"unit":"百万円","yoy_pct":133.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9478,"unit":"百万円","yoy_pct":159.5}
- １株当たり当期純利益: 83.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":40.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":442519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":214909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4069,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3321,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7350,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15338,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5280,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 116,881,106株
- 期末自己株式数: 3,967,252株
- 業績の増減要因: カーライフ事業におけるCSの売却に伴う一過性の利益、石油販売事業の堅調な推移、産業ビジネス事業における関連会社の売却に伴う一過性の利益、市場環境を適切に捉えたオペレーション

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「営業活動に係る利益 24,500百万円」「税引前利益 26,500百万円」「当社株主に帰属する当期純利益 16,500百万円」が記載されていますが、売上高の予想値は記載されていません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」の通期欄に営業活動に係る利益は記載されていますが、売上高の予想値は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は「前年同期比17.5％の増加」、営業活動に係る利益は「前年同期比96.0％の増加」、当社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比159.5％の増加」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は238,847百万円（前年同期比17.5％増）、営業活動に係る利益は11,696百万円（前年同期比96.0％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業活動に係る利益11,696百万円、税引前四半期利益13,991百万円、当社株主に帰属する四半期純利益9,478百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の営業活動に係る利益予想は24,500百万円で、「対前期増減率」は1.5％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は66.00円、2027年3月期予想は68.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には各回の配当金額と年間合計のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「業績は「カーライフ事業におけるＣＳの売却に伴う一過性の利益」および「産業ビジネス事業における関連会社の売却に伴う一過性の利益」によると説明されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カーライフ事業は1,412百万円から5,197百万円、産業ビジネス事業は1,407百万円から3,500百万円、ホームライフ事業は404百万円から896百万円に増加する一方、電力・ユーティリティ事業は2,585百万円から1,914百万円に減少しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業活動に係る利益の金額および各前年同期比が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「株主資本比率は2027年3月期第1四半期42.3%、2026年3月期40.2%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,069百万円で、前年同期の10,205百万円から6,136百万円減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ＣＳの売却に伴う一過性の利益」および「関連会社の売却に伴う一過性の利益」が主な要因として記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これは主に、カーライフ事業におけるＣＳの売却に伴う一過性の利益と石油販売事業の堅調な推移…によるものです」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原油価格上昇」「ＬＰガス輸入価格の上昇」「資源価格の高騰」「平均気温」を挙げ、自社側の要因として「ＣＳの売却」「市場環境を適切に捉えたオペレーション」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「増加しました」と記載する一方、将来について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上収益238,847百万円、営業活動に係る利益11,696百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「為替相場及び原油をはじめとするエネルギー価格の大幅な変動」「物価上昇の継続」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「外航船向け重油販売のターム契約受注により、販売数量は前年同期を上回りました」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＣＳ数は…1,484ヵ所」「直売顧客軒数は、約567千軒」「電力小売顧客件数は約331千件」と記載されています。」）