# 伊藤忠エネクス（8133） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8133/disclosure/20260730503253
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8133

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益、営業活動に係る利益、当社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、特に利益が大幅に増加しました。カーライフ、産業ビジネス、ホームライフは増益となった一方、電力・ユーティリティは減益でした。

## 会社が挙げた理由

カーライフ事業ではCS売却に伴う一過性の利益、石油販売の堅調さ、自動車ディーラー事業の収益改善が寄与しました。産業ビジネス事業では関連会社売却による一過性の利益と市場環境を捉えたオペレーション、ホームライフ事業ではLPガス輸入価格上昇に伴う在庫影響が寄与しました。一方、電力・ユーティリティ事業は調達価格上昇による電力小売利幅の縮小と前年同期の一過性利益の反動が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":238847,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":11696,"unit":"百万円","yoy_pct":96}
- 経常利益: {"value":13991,"unit":"百万円","yoy_pct":133.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9478,"unit":"百万円","yoy_pct":159.5}
- １株当たり当期純利益: 83.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.3%","前期末":"40.2%"}
- 総資産: {"value":442519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":214909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4069,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3321,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7350,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15338,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: {"修正有無":"無","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"66.00","revised_forecast":"68.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5280,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 116,881,106株
- 期末自己株式数: 3,967,252株
- 業績の増減要因: カーライフ事業のCS売却に伴う一過性の利益、石油販売事業の堅調な推移、産業ビジネス事業の関連会社売却に伴う一過性の利益、市場環境を適切に捉えたオペレーション、ホームライフ事業のLPガス輸入価格上昇に伴う在庫影響。電力・ユーティリティ事業では調達価格上昇による電力小売利幅の縮小と前年同期の一過性利益の反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「営業活動に係る利益 24,500百万円」「税引前利益 26,500百万円」「当社株主に帰属する当期純利益 16,500百万円」が記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表に売上高の予想値がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は…前年同期比17.5％の増加」「営業活動に係る利益は…前年同期比96.0％の増加」「当社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比159.5％の増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は203,200百万円から238,847百万円、営業活動に係る利益は5,967百万円から11,696百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業活動に係る利益11,696百万円、税引前四半期利益13,991百万円、当社株主に帰属する四半期純利益9,478百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期の営業活動に係る利益予想は「24,500百万円、対前期増減率1.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は66.00円、2027年3月期予想は68.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「CSの売却に伴う一過性の利益」「関連会社の売却による一過性の利益」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力・ユーティリティ事業の営業活動に係る利益は「前年同期比26.0％の減少」、他の3事業はいずれも前年同期を上回る利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益は203,200百万円・238,847百万円、営業活動に係る利益は5,967百万円・11,696百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期第1四半期42.3%、2026年3月期40.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期10,205百万円から当期4,069百万円へ減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「CSの売却に伴う一過性の利益」「関連会社の売却による一過性の利益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「一過性の利益」「石油販売事業の堅調な推移」「市場環境を適切に捉えたオペレーション」等が記載されているが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原油価格上昇」「資源価格の高騰」「平均気温」、自社側の要因として「CSの売却」「自動車ディーラー事業における収益改善」「新規契約の獲得」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日から2026年6月30日」、売上収益238,847百万円、営業活動に係る利益11,696百万円、前年同期比17.5%、96.0%。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「為替相場及び原油をはじめとするエネルギー価格の大幅な変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期の対象期間は2026年4月1日〜6月30日、前年同期は2025年4月1日〜6月30日として比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「CS数は…1,484ヵ所」「直売顧客軒数は、約567千軒」「電力小売顧客件数は約331千件」。」）