# 伊藤忠エネクス（8133） 2026年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8133/disclosure/20260428514020
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8133

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が減少し、営業活動に係る利益と当社株主に帰属する当期純利益も前期を下回った。一方、2027年3月期は営業活動に係る利益・税引前利益・純利益の増加を見込み、年間配当予想は68円に増配する。

## 会社が挙げた理由

前期好調であった産業ビジネス事業の需給オペレーション及び電力・ユーティリティ事業の太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動、ならびにカーライフ事業の新車・中古車販売台数及び台当たり粗利益の減少。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":851235,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":24146,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 経常利益: {"value":26015,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16058,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- １株当たり当期純利益: 142.28円
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.2%","前期末":"39.0%"}
- 総資産: {"value":452690,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":210535,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45071,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14922,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22188,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21924,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":68,"change":2,"change_rate":3,"unit":"円"}
- 配当性向: 46.5%
- 株主還元方針: 連結配当性向40%以上を強く意識し、中期経営計画期間中は年間配当額62円を下限とする累進配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21791,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":536,"unit":"百万円","対象資産":"カーライフ事業460百万円、ホームライフ事業76百万円。個別資産の種類はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 116,881,106株
- 期末自己株式数: 3,967,230株
- 業績の増減要因: 前期好調であった産業ビジネス事業の需給オペレーション及び電力・ユーティリティ事業の太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動、カーライフ事業の新車・中古車販売台数及び台当たり粗利益の減少等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」および「2026年3月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上収益「前期比7.9％の減少」、営業活動に係る利益「前期比10.2％の減少」、当社株主に帰属する当期純利益「前期比6.1％の減少」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益「851,235」「△7.9」、営業活動に係る利益「24,146」「△10.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業活動に係る利益「24,146百万円」、税引前利益「26,015百万円」、当社株主に帰属する当期純利益「16,058百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年3月期における1株当たり期末配当金については、31円から35円に変更しております」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期予想「営業活動に係る利益は1.5％増加の245億円」、当期実績「24,146百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表「2026年3月期 合計66.00円」「2027年3月期（予想）合計68.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％以上を強く意識」「1株当たりの年間配当額62円を下限」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結包括利益計算書の区分は「固定資産に係る損益」「その他の損益」等で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント情報「減損損失」合計「△536」百万円（カーライフ事業△460百万円、ホームライフ事業△76百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カーライフ「△14.1％」、産業ビジネス「△12.9％」、電力・ユーティリティ「△23.7％」、ホームライフ「12.8％の増加」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率「2026年3月期 2.8％」「2025年3月期 2.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「株主資本比率「2026年3月期 40.2」「2025年3月期 39.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「45,071百万円」、前期「31,709百万円」、「前期比で133億6千2百万円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期好調であった産業ビジネス事業の需給オペレーション及び電力・ユーティリティ事業の太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これは主に…一過性利益計上の反動や…販売台数及び台当たり粗利益減少等によるものです」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「金利上昇」「為替市場における急激な変動」「原油価格の大きな変動」、自社要因「利幅の改善及び営業活動の効率化に伴う経費削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…となりました」「2026年度通期…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日〜2026年3月31日」および各業績数値・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇」「為替市場における急激な変動」「地政学的リスク」「原油価格の大きな変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「CS数…1,496ヵ所」「電力小売顧客件数は約318千件」「直売顧客軒数は、約568千軒」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画期間中（2025-26年度の2ヵ年）の累進配当を実施いたします」」）