# シナネンホールディングス（8132） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8132 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGS4.pdf ## 要点 当社は、2026年4月1日に主力事業会社の統合および事業再編（吸収分割・吸収合併）を完了し、事業ポートフォリオの再整備を進めました。また、シナネンエコワーク株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外しました。 ## 事業 エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、非エネルギー事業の3領域を軸に、地域密着型のリテールサービスを中核に事業を展開。2026年4月に主力事業会社の統合を実施予定。MVV/TCFDの推進、ガバナンス強化、データ活用による営業・業務効率化を推進。2026年3月期の連結決算は売上高298,752百万円、営業利益44百万円、経常利益53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円など過去最高益。セグメントはエネルギー卸・小売周辺事業、エネルギーソリューション事業、非エネルギー事業、その他・調整額。主要製品・サービスは各領域の販売・提供、太陽光発電/再エネ電力供給、シェアサイクル/自転車関連、設備販売など。国内市場を主体とした販売網・サービス網を基盤に、グループ全体のガバナンス強化とICTデータ活用による効率化を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 23億円 - フリーキャッシュフロー: 38億円 - 従業員数: 1,661人 ## セグメント - エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） / 売上高 713億円 / 営業利益 13億円 - エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） / 売上高 2,045億円 / 営業利益 16億円 - 非エネルギー事業 / 売上高 2,284億円 / 営業利益 11億円 - その他・調整額 / 売上高 2億円 / 営業利益 4億円 - 連結計 / 売上高 2,988億円 / 営業利益 44億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年6月22日提出書類にて、燃料（LPガス・灯油・ガソリン）、太陽光/ガス/自転車等の取扱（部材レベルは既存推定に紐づけ）、地域販社・ゼオミック/太陽光設備、CIS/ICT活用、ISO9001・EU-BPR関連、ならびにNordShield®ライセンスが再言及。加えて、ISO27001認証（ミノス）とプライバシーマークを新規に追加。 - + ISO27001認証（ミノス） - + プライバシーマーク - + NordShield®ライセンス ### 戦略的賭け 2026年6月提出の資料では、主力4社統合の完了（2026年4月）およびシナネンエコワークの全株式売却（連結除外）などが新規に反映されるとともに、ICT活用、R&D（抗菌・吸着関連）、オフサイトPPA、次世代バイオディーゼル、人的資本・サステナビリティ方針の更新等が既存エントリに追記された。併せて、CISを通じた稼ぐ力強化の取り組みが新規で確認された。 - + シナネンエコワーク全株式売却 - + CISによる顧客接点強化 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期有報（提出日2026-06-22）で、外部エクスポージャーとして地政学リスク（中東中心）、エネルギー商品価格（原油・プロパンCPに加えLPガス・灯油等）、為替影響、脱炭素関連規制（2050カーボンニュートラル規制強化、炭素税・炭素価格、EU-BPR）、天候要因による需要変動が明示された。あわせて、気候変動・自然災害、品質・安全・サプライチェーン/輸送遅延、人口動態・労働市場変化、主要取引先等への供給網影響といった新規に追跡対象となる要素が追加された。 - + 中東地政学リスクの高まり - + 2050カーボンニュートラル規制強化 - + 気候変動と自然災害の影響 - + 品質安全と輸送遅延リスク - + 人口動態と労働市場変化 - + 景気循環とエネルギー代替需要変動 - + 主要取引先依存による供給網影響 ### 製品 2026-06-22提出書類において、NordShield®の加工条件最適化・拡販支援が「新規/拡大（emerging）」として新たに明記されたため新規エントリ追加した。あわせて、既存の主力製品・サービス群（燃料、電力、太陽光、住宅設備、自転車、建物メンテナンス、抗菌/吸着剤、コンピュータシステム、不動産賃貸、カーボンニュートラルLPガス等）について言及を追記した。さらに、過去は低位（dormant）だった「LPガスの保安・配送」「石油類販売」「ガソリンスタンド運営」「都市ガス供給」が本書類の主要製品として再登場したため成熟度をactiveへ更新する追記を行った。 - + NordShield加工条件最適化支援 ### 技術 本提出書類では、既存のNordShield加工条件最適化と各種マネジメント規格（ISO9001、ISMS/ISO27001）への言及が再確認されました。加えて、プライバシーマーク（個人情報保護の管理規格）について新たに明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + プライバシーマーク運用 ### 資本配分 提出日2026-06-22の書類により、設備投資のセグメント別内訳・個別設備計画、非エネルギー領域の研究開発（抗菌・吸着・関連領域、NordShield）、配当方針・当期配当、負債管理方針に関する既存正準エントリへ追記が発生。また、シナネンエコワーク全株式売却、シナネン株式会社の発電設備新設、統合関連費用（特別損失）の新規追跡対象を追加する。 - + 2026年度1株配当120円 - + シナネン発電設備188百万円 - + シナネンエコワーク全株式売却 - + 統合関連費用（特別損失） ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、(1)第三次中期計画に紐づく教育訓練時間増加・D&I/健康経営等の人的資本施策の継続、(2)NordShield®のライセンス活用と加工条件最適化・拡販支援の進展が記載された。あわせて、主力4社の統合完了（2026年4月）と、シナネンエコワーク全株式の売却による連結範囲除外が明記されたほか、ICTデータ活用、CISの推進、産学連携・オープンイノベーション、健康経営の維持・推進などの能力基盤の打ち出しが確認できるため、新規エントリ追加と既存2件の追記を行う。 - + 主力4社統合の完了 - + シナネンエコワーク全株式売却 - + ICTデータ活用による業務効率化 - + CISによる顧客接点拡大 - + 産学連携・オープンイノベーション - + 健康経営の維持推進 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-22）において、既存のTCFD・脱炭素方針、ISO認証、データ保護、監査等委員会体制、サステナビリティ推進委員会、およびカーボンニュートラルLPガスに関する記載が更新された。加えて、「開示委員会」および「リスク管理委員会」の設置・運用が明示されており、新規の正準エントリとして追加する。 - + 開示委員会設置 - + リスク管理委員会設置 ## 会社自身の言葉 ### 統合・事業再編・資産売却 - 「2026年1月30日定時取締役会決議、4社の統合条件を決定、2026年4月1日をもって統合完了」 — 主力4社の統合条件決定と統合完了日が示されている - 「2026年3月 シナネンエコワーク全株式を国際紙パルプ商事へ売却」 — シナネンエコワーク全株式の売却（国際紙パルプ商事） - 「シナネンエコワーク株式会社は2026年3月期をもって連結の範囲から除外しています。」 — シナネンエコワークが連結の範囲から除外される旨の説明 - 「組織再編・統合関連費用は特別損失として計上」 — 統合・組織再編に関連する費用を特別損失計上する趣旨 ### 事業内容・提供領域（エネルギー/非エネルギー） - 「ＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売、都市ガスの供給、ＬＰガスの保安・配送、家庭向け電力販売」 — エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC）の主な提供内容 - 「石油製品販売、ガソリンスタンド運営、法人向け電力販売、太陽光発電事業・太陽光発電システム販売・メンテナンス、住宅設備機器販売、オフサイトＰＰＡによる再エネ電力供給など」 — エネルギーソリューションや関連サービス等の提供内容 - 「石油類・LPガス等の燃料原材料は「国内元売会社」から主に調達」 — 燃料原材料の調達先（国内元売会社）に関する説明 - 「非エネルギー事業：総合建物メンテナンス、自転車の輸入・卸・小売」 — 非エネルギー領域の具体例（建物メンテナンス・自転車等） - 「非エネルギー事業：総合建物メンテナンス、自転車の輸入・卸・小売、シェアサイクル事業、コンピュータシステムのサービス、抗菌事業 など」 — 非エネルギー事業の幅広い内訳（メンテ、サイクル、システム、抗菌など） - 「太陽光発電事業・太陽光発電システム販売・メンテナンス」 — 太陽光発電事業およびシステム販売・メンテナンスの位置付け - 「ミライフ株式会社（東京都品川区）: 販売設備」 — ミライフの販売設備に関する記載 - 「ミライフ西日本株式会社（大阪市西区）: 販売設備」 — ミライフ西日本の販売設備に関する記載 - 「ＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売」 — LPガス等の燃料販売、リフォーム・ガス器具販売に関する記載 - 「ミライフ東日本株式会社（仙台市青葉区）: 販売設備」 — ミライフ東日本の販売設備に関する記載 - 「日高都市ガス株式会社（埼玉県日高市）: 販売設備」 — 日高都市ガスの販売設備に関する記載 - 「シナネンサイクル株式会社（東京都品川区）: 販売設備」 — シナネンサイクルの販売設備に関する記載 - 「取締役会4名（うち社外取締役4名）、監査等委員会4名（全員社外取締役）、指名・報酬委員会を設置」 — 取締役会・監査等委員会の体制（人数・構成）に関する記載 - 「石油部門：ガソリン、灯油、軽油などの石油製品の販売」 — 石油部門の主な販売対象（ガソリン・灯油・軽油など） - 「その他：リース・不動産賃貸収入等」 — リース・不動産賃貸収入等のその他収益に関する言及 - 「気候変動・自然災害・人口動態・労働市場の変化等」 — 人口動態等を含む事業環境変化への言及 - 「ＬＰガス等各種燃料の販売」 — LPガス等各種燃料の販売に関する言及 ### サステナビリティ・リスク（気候変動/規制/市場・自然災害等） - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の賛同とシナリオ分析の実施」 — TCFD提言への賛同とシナリオ分析の実施 - 「カーボンニュートラルLPガスの販売（脱炭素対応の取組み）」 — カーボンニュートラルLPガスの販売による脱炭素対応 - 「オフサイトＰＰＡによる再エネ電力供給など」 — オフサイトPPA等による再エネ電力供給 - 「再生可能エネルギーの拡大・次世代燃料（次世代バイオディーゼル燃料等）の取扱開始」 — 再生可能エネルギー拡大・次世代燃料取り扱いの開始 - 「サステナビリティ基本方針を2022年5月に策定・見直しを2026年4月1日付で実施」 — サステナビリティ基本方針の策定・改訂日 - 「炭素税・炭素価格導入による費用増加・クレジット関連の費用」 — 炭素税・炭素価格による費用増加やクレジット関連の影響 - 「原油・プロパンCP・LPガス・灯油などの価格変動リスク」 — 原油・プロパンCP・LPガス・灯油等の価格変動リスク - 「2050カーボンニュートラル実現に向けた規制の強化・変更リスク」 — 2050年カーボンニュートラルに向けた規制強化・変更のリスク - 「経済・市場サイクル、エネルギー代替（電力・再エネ等）による需要変動」 — 経済・市場サイクルや代替エネルギー等による需要変動 - 「EU-BPRの承認・適用動向、ガイドライン整備・規制強化の影響」 — EU-BPRに関する承認・規制強化等の影響 - 「天候変動（暖冬・寒冬、季節要因）による需要変動」 — 暖冬・寒冬など天候変動による需要変動 - 「品質・安全リスク・サプライチェーンのボトルネック・輸送遅延等の影響」 — 品質・安全、サプライチェーン分断、輸送遅延等の影響 - 「中東地域を中心とした地政学リスクの高まり・不安定化」 — 中東地域中心の地政学リスクの上昇 ### 品質/規格・情報セキュリティ・人材/研究開発・資本政策 - 「ISO9001（シナネンゼオミックの認証取得）、ISO27001（ミノスの情報セキュリティ管理、国際規格）等の認証・規制要件」 — ISO9001/ISO27001等の認証や規制要件 - 「当期配当：1株当たり120円、総額1,302百万円（2026年5月14日決議、基準日2026年3月31日、実施日2026年6月26日）」 — 配当（1株120円、総額1,302百万円）と決議・基準日・実施日 - 「CIS（顧客接点の拡大・サービス提供力の向上）を通じた稼ぐ力の強化と安定収益の確保」 — CISを通じた稼ぐ力の強化と安定収益の確保 - 「NordShield®の加工条件の最適化・拡販支援」 — NordShield加工条件最適化と拡販支援 - 「従業員の人材育成・教育訓練時間の増加、D&Iの推進、健康経営の維持・推進」 — 教育訓練時間増加、D&I推進、健康経営の維持・推進 - 「監査等委員会・開示委員会・リスク管理委員会・サステナビリティ委員会の設置・運用」 — サステナビリティ委員会・開示委員会・リスク管理委員会等の設置 - 「内訳：エネルギー卸・小売周辺事業625百万円、エネルギーソリューション事業624百万円、非エネルギー事業879百万円、全社共通142百万円」 — 設備投資のセグメント別内訳（エネルギー/非エネルギー/全社） - 「株式会社シナネンゼオミック（名古屋市港区）: 生産設備」 — シナネンゼオミックの生産設備 - 「日本ソーラー電力株式会社（東京都品川区）: 太陽光発電設備」 — 日本ソーラー電力の太陽光発電設備 - 「NordShield®などの外部データ・知財・データサービスに関するライセンス情報あり」 — NordShield等の外部データ/知財/データサービスのライセンス情報 - 「配当方針：配当性向30%を基本方針」 — 配当性向30%を目安とする配当方針 - 「研究開発費は159百万円（非エネルギー事業において抗菌・吸着剤・フォーミュレーター領域等のR&Dを実施）」 — 研究開発費（159百万円）と非エネルギー事業でのR&D趣旨 - 「ICTデータを活用した営業・業務の効率化を推進」 — ICTデータ活用による営業・業務効率化 - 「株式会社ミノス：361百万円」 — 株式会社ミノスの設備投資額（361百万円） - 「シナネンモビリティ PLUS株式会社：シェアサイクル関連関連設備470百万円」 — シナネンモビリティPLUSのシェアサイクル関連設備（470百万円） - 「プライバシー・情報セキュリティ（ISMS、プライバシーマーク）等の管理技術・規格依存」 — プライバシーマーク等の管理技術・規格依存 - 「シナネン株式会社：発電設備188百万円」 — シナネン株式会社の発電設備（188百万円） - 「株式会社ミノス（東京都港区）: システム開発設備」 — ミノスのシステム開発設備 - 「リフォーム資材の販売」 — リフォーム資材の販売 - 「NordShieldの加工条件の最適化・拡販支援」 — NordShieldの加工条件最適化・拡販支援（再掲趣旨） - 「産学連携・大学連携・オープンイノベーションの取り組み、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）・健康経営の推進」 — 産学連携・DEI（ダイバーシティ等）・健康経営の推進 - 「ISO9001（シナネンゼオミック）、ISO27001（ミノスの情報セキュリティ管理、国際規格）等の認証・規制要件」 — ISO9001/ISO27001等の認証・規制要件 - 「ISO9001（シナネンゼオミック）、ISO27001（ミノス・ISMS）、プライバシーマーク等の管理技術・規格依存」 — ISO9001、ISO27001、プライバリーマーク等の管理技術・規格要件 - 「品質・安全管理（ISO9001、ISO27001）等の管理技術・規格依存」 — 品質・安全管理（ISO9001、ISO27001等）への依存 - 「次世代バイオディーゼル燃料等の取扱開始」 — 次世代バイオディーゼル燃料等の取り扱い開始 - 「健康経営の維持・推進」 — 健康経営の維持・推進 - 「長期借入金・社債等の資金調達・返済・金利支払いを適正に実施」 — 資金調達・返済・金利支払いを適正に実施する旨 - 「プライバシーマーク等」 — プライバリーマーク等の言及 - 「2017年3月 タカラビルメン（現シナネンアクシア）株式取得」 — タカラビルメン（現シナネンアクシア）の株式取得（2017年3月）