# シナネンホールディングス（8132） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20260807515399
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、特に純利益が大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は、ともに従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業では、販売数量が減少したものの総利益単価が上昇し、石油類・ガスが増益となった。メンテナンス事業では新規受託案件、受注件数、住宅設備関連商品の販売が増加した。一方、モビリティ事業では仕入価格・物流費・人件費の上昇、交通反則通告制度の適用開始、天候要因、運営・メンテナンスコストの増加が収益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":72381,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":1184,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1}
- 経常利益: {"value":1621,"unit":"百万円","yoy_pct":64.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1273,"unit":"百万円","yoy_pct":151.3}
- １株当たり当期純利益: 117.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.1,"前期末":55.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":94110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":334500,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":732,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":423,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"統合関連費用","value":91,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":4,"社名":["ミライフ西日本株式会社","ミライフ東日本株式会社","ミライフ北海道株式会社","シナネンファシリティーズ株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11046591,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":206647,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エネルギー事業では総利益単価の上昇により増益となり、メンテナンス事業では新規受託案件・受注件数・住宅設備関連商品の販売増加が寄与した。一方、モビリティ事業では仕入価格・物流費・人件費の上昇、交通反則通告制度、天候要因、運営・メンテナンスコストの増加により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は72,381百万円、通期予想は334,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高72,381百万円／通期予想334,500百万円、営業利益1,184百万円／通期予想6,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.6％増、営業利益63.1％増、経常利益64.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益151.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高72,381百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益1,184百万円（同63.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,184百万円、経常利益1,621百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,273百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,400百万円（対前期増減率45.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金120.00円、2027年3月期予想120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金120.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計425百万円、特別損失合計92百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは固定資産除却損1百万円、統合関連費用91百万円などであり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業の営業利益は82.6％増、メンテナンス事業は112.1％増、モビリティ事業は76.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高72,381百万円・営業利益1,184百万円、前年同期は売上高63,153百万円・営業利益726百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期63.1％、2026年3月期55.6％。「前連結会計年度末と比較し7.5ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売数量は前年同期を下回ったものの、総利益単価は前年同期を上回り、増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は前年同期を下回ったものの、総利益単価は前年同期を上回り」「新規受託案件の増加」「受注件数の増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格及びプロパンＣＰ価格が前年同期を上回る水準」「安定供給と採算性を重視した販売」「新規受託案件の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が723億81百万円」「業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「為替相場や金融資本市場の変動」「原材料価格・物流費・人件費等の上昇」「自転車への交通反則通告制度の適用開始、天候要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを…『エネルギー事業』『メンテナンス事業』『モビリティ事業』の3区分に変更」「前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外4社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「居住用建物メンテナンス事業における受注件数の増加」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「99の市区町村、ステーション数3,335カ所、設置自転車数17,438台」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第三次中期経営計画の仕上げに向けた取り組みを進めています」「第三次中期経営計画において事業ポートフォリオの見直しと選択と集中を進めてきた」。」）