# シナネンホールディングス（8132） 事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20260708589884
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、当社および子会社の対象取締役21名に対して、自己株式28,100株を処分することを決議した。対価は対象者に支給された金銭報酬債権の現物出資であり、通常の資金調達ではない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、本評価期間における業績目標達成度等に応じた株式報酬を支給するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 28,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,980円
- 発行価額の総額: 196,138,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額196,138,000円、差引手取概算額はnot_disclosed（対象者への金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年8月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満（具体的な比率はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分であるため、発行済株式総数の増加に関する記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値6,980円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計196,138,000円。報酬枠は年額60百万円以内（3年分累計180百万円以内を一括支給可）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に基づく独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は、処分価額が前営業日の終値であり、特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額・影響率はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づき自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日７月10日付の臨時取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月22日開催の取締役会において…本制度…を導入しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の合計196,138,000円を現物出資の目的として」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象者に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の対象取締役３名及び当社子会社の取締役18名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役３名及び当社子会社の取締役18名に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…３名」「当社子会社の取締役…18名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資の目的として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の対象取締役３名及び当社子会社の取締役18名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月９日…普通株式の終値である6,980円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき6,980円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標の達成割合等に応じて算定される数の当社普通株式を…付与」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動に伴うものではないことから…手続は要しません」」）