# シナネンホールディングス（8132） 簡易株式交換によるEスマートエナジー株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20260528552287
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

シナネンホールディングスは、Eスマートエナジー株式会社を完全子会社にする株式交換を決定し、契約を締結しました。対価として自己株式28,000株を交付し、2026年6月30日に効力が発生する予定です。

## 会社が挙げた理由

Eスマートエナジーが2026年6月29日にLPガスの販売事業を承継する予定であり、完全子会社化によって当社子会社のエネルギー事業との連携を深め、販売力を強化することが見込まれるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: Eスマートエナジー株式会社
- 対象会社の名称: Eスマートエナジー株式会社
- 対象会社の事業内容: LP ガスの販売事業
- 対象会社の所在地: 東京都豊島区
- 対象会社の資本金: 500万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 1 月 28 日
- 対象会社の売上高: 0百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: △0百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: △0百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 10百万円（2026年3月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式28,000株（予定））
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 28。シナネンホールディングス株式会社が株式交換完全親会社、Eスマートエナジー株式会社が株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"完全子会社（議決権所有割合の数値は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 当社が保有する自己株式（2026年3月31日現在189,901株）を用いる予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微と判断
- 取締役会決議日: 2026年5月29日
- 契約締結日: 2026年5月29日
- 実行日・効力発生日: 2026年6月30日（実施予定日・効力発生日）
- 価額算定の方法: 当社株式：市場株価法、Eスマートエナジー株式：DCF法
- 第三者算定機関: エムケーアソシエイツ合同会社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: Eスマートエナジーにおける臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認。当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認不要
- 取得後の経営体制: 株式交換完全親会社である当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更なし

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、Eスマートエナジー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社がEスマートエナジーを完全子会社化することを目的として本株式交換を実施」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「Eスマートエナジー株式会社を株式交換完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「本株式交換により交付する当社株式数 当社普通株式28,000株（予定）」「発行済株式数 1,000株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都品川区東品川一丁目39番20号」、Eスマートエナジー所在地「東京都豊島区西池袋一丁目4番10号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式が東京証券取引所プライム市場に上場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「Eスマートエナジーの直前事業年度末日における純資産の額が…10％未満」「本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期連結業績予想及び2026年3月期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「簡易株式交換によるEスマートエナジー株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社普通株式28,000株（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「エムケーアソシエイツ合同会社は、当社及びEスマートエナジーから独立した第三者算定機関」「当社株式については…市場株価法」「Eスマートエナジー株式については…DCF法」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本株式交換により交付する当社株式数 当社普通株式28,000株（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換比率 1 28」「Eスマートエナジー株式1株に対して、当社株式28株を割当て交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する自己株式…を用いる予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「Eスマートエナジー株式会社」と記載されているが、上場区分に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社とEスマートエナジーの取引前の関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態」「決算期 2026年3月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「Eスマートエナジーの2026年3月期「営業利益 △0」「当期純利益 △0」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LP ガスの販売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社子会社エネルギー事業との連携を深めることで、販売力の強化が見込まれ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Eスマートエナジーの完全子会社化により、当社子会社エネルギー事業との連携を深める」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合…変更されることがあります」「日程は両社の合意により変更されることがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式交換契約締結日…2026年5月29日」「本株式交換の実施予定日（効力発生日）…2026年6月30日」「日程は両社の合意により変更されることがあります」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式交換比率「1 28」、効力発生日「2026年6月30日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Eスマートエナジーにおいては、2026年5月29日に開催予定の臨時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を受けた上で」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「エムケーアソシエイツ合同会社は、当社及びEスマートエナジーから独立した第三者算定機関」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についての変更はありません」」）