# シナネンホールディングス（8132） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20260514534648
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

2026年3月期は減収だったものの、コスト削減や営業外損益の改善、子会社売却益などにより、営業利益・経常利益・純利益が増加し、経常利益と純利益は過去最高となった。2027年3月期はエネルギー、メンテナンス、モビリティの各事業を伸ばし、増収増益を目指す。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業では温暖な気候による灯油・ガス・重油の販売数量減少や電力販売の利幅縮小があった一方、前期の不採算事業撤退によるコスト削減、非エネルギー事業の業務拡大・価格改定、営業外損益の改善、子会社売却益などが利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":2987.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":53.8,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":44.3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"率":"13.1%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"1.4%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":347.2,"unit":"億円","売上高販管費率":"11.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 経常利益の四半期単独実績を記載。2026年3月期は第1四半期9.87億円、第2四半期0.58億円、第3四半期15.14億円、第4四半期28.24億円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3345,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":64,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":66,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":52,"unit":"億円"},"ROE":{"value":8.4,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"エネルギー事業BtoC事業（ミライフ3社）":{"売上高":{"value":712.2,"unit":"億円","yoy額":-41},"営業利益":{"value":13.3,"unit":"億円","yoy額":3.1}},"エネルギー事業BtoB事業（シナネン）":{"売上高":{"value":2044.7,"unit":"億円","yoy額":-159.5},"営業利益":{"value":15.6,"unit":"億円","yoy額":-5}},"非エネルギー事業":{"売上高":{"value":228.3,"unit":"億円","yoy額":16.9},"営業利益":{"value":10.6,"unit":"億円","yoy額":3.8}},"調整額":{"売上高":{"value":2,"unit":"億円","yoy額":0},"営業利益":{"value":4.3,"unit":"億円","yoy額":1.9}}}
- 増減要因の内訳: {"当期純利益の前期比増加":{"経常利益":"+9億円","子会社売却益":"+15億円","統合関連費用":"-2億円","特別退職金":"-8億円"},"貸借対照表の主な変動":{"現預金":"+49億円","売上債権":"-40億円","投資有価証券の増加":"+40億円","投資有価証券の取得及び評価差額の増加":"+40億円","仕入債務":"-40億円","剰余金の配当":"-9億円","自己株式の取得":"-1億円","親会社当期純利益":"+44億円","有価証券評価差額金":"+15億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売数量の増減や価格改定への言及はあるが、数量・単価の数値分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"店舗数":"ダイシャリン36店舗","シェアサイクル":"自転車投入台数約16,000台、ステーション数約3,000","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":3596,"単位":"人（連結、臨時従業員含む）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"第三次中期経営計画（2024年3月期～2028年3月期）","2028年3月期経常利益":{"value":100,"unit":"億円"},"2028年3月期ROE":{"value":8,"unit":"%以上"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2028年3月期目標":"8%以上","2026年3月期実績":"7.7%","2027年3月期予想":"8.4%"},"自己資本比率":{"2026年3月期実績":"55.6%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":120,"単位":"円/株","内訳":"期末配当のみ"},"2027年3月期":{"年間":120,"単位":"円/株","内訳":"中間配当を実施予定だが内訳額はnot_disclosed"}}
- 配当性向: {"2026年3月期":"29%","目安":"配当性向30%","2027年3月期総還元性向":"40%以上を目安"}
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"not_disclosed","取得枠の株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed","記載内容":"2026年3月期に取得を開始し、2027年3月期も継続"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2027年度の創業100周年に向けたロゴ刷新・ブランド統一、ミッション・ビジョン・バリューの刷新、エネルギー事業の主力4社の統合と非エネルギー事業の一部売却、リテールサービス推進プロジェクトによる顧客拡大・クロスセル、累進配当の導入と中間配当の実施、総還元性向40%以上を目安とする株主還元方針、安田倉庫株式会社とのオフサイトPPA契約、人財基本方針の新設、新販売管理システムの導入着手と生成AIの活用

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「経常利益推移（四半期毎）」に第1四半期から第4四半期までの数値が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「26/3期は過去最高益」「当期純利益は初めて40億円台に」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「経常利益 +9億円」「子会社売却益 +15億円」「統合関連費用 ▲2億円」「特別退職金 ▲8億円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期の不採算事業撤退に伴うコスト削減により増益」「電力販売の相対取引における利幅の縮小により減益」「価格改定を行ったことにより、増収増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上・営業利益概況」に各セグメントの売上高・営業利益を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「温暖な気候の影響による灯油・ガスの販売数量の減少」「電力販売の相対取引における利幅の縮小により減益」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2028年3月期 財務目標 ROE 8％以上、経常利益100億円」「2026/3 ROE7.7%、2027/3予想ROE8.4%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2027年度の創業100周年に向けて、ロゴを刷新」「安田倉庫株式会社との間でオフサイトPPA契約を締結」「人財基本方針を新たに策定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ダイシャリン36店舗」「自転車投入台数約16,000台」「ステーション数約3,000」「従業員数3,596名」「連結子会社29社」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「店舗数、投入台数、ステーション数、従業員数などの現在値は記載されているが、前年同期比は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 3,596名（連結：臨時従業員含む）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目安」「総還元性向40％以上を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を開始」「自己株式の取得を継続」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2028年3月期 財務目標 ROE 8％以上」「ROE 7.7%」「ROE 8.4％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「主要子会社紹介」「サービスカタログ」のページがある一方、業績概要・業績予想・営業戦略が資料の中心となっている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「中間配当の実施」「実際には本資料の記述と大きく異なる結果となる可能性があります」。」）