# シナネンホールディングス（8132） 個別決算における特別損失及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20250513546554
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

シナネンホールディングスは、保有する関係会社株式について729百万円の評価損を特別損失に、550百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上した。対象会社が連結子会社であるため、連結決算への影響はない。

## 会社が挙げた理由

当該関係会社の業績、財政状態から判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別損失及び営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed（2025年3月期の個別決算で計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シナネンホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 関係会社株式（関係会社名はnot_disclosed）
- 原因: 当該関係会社の業績、財政状態から判断し
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損729百万円（特別損失）、貸倒引当金繰入額550百万円（営業外費用）。連結決算への影響はありません。
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed（連結決算に与える影響はありません）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「これらの損失は連結決算において消去されるため、2025年３月期の連結決算に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損729百万円を特別損失として、貸倒引当金繰入額550百万円を営業外費用としてそれぞれ計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年５月14日に公表の『2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には729百万円および550百万円の金額はあるが、利益・売上高の規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する関係会社株式について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失及び営業外費用の内容」と「連結決算に与える影響」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損729百万円を特別損失として、貸倒引当金繰入額550百万円を営業外費用としてそれぞれ計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年５月14日」および「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載されているが、事象の発生日・認知日とは記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該関係会社の業績、財政状態」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「729百万円」「550百万円」および「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「729百万円」「550百万円」および「連結決算に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信〔日本基準〕（連結）に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「個別決算における特別損失及び営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損失計上の内容と連結決算への影響を記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「それぞれ計上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該関係会社の業績、財政状態から判断し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2025年３月期…個別決算において」「当社が保有する関係会社株式について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載内容は「特別損失及び営業外費用の計上」に関するものである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損失計上と決算短信への反映を説明しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該関係会社の業績、財政状態から判断し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）