# シナネンホールディングス（8132） 2025年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20241108516681
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比で減少した一方、電力事業の「逆ザヤ」解消により営業利益・経常利益・最終利益が赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

石油類と電力の販売数量減少により売上高は減少した。一方、主に電力事業で一部取引における調達価格と販売価格の逆転（逆ザヤ）が解消され、黒字回復した。親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産の減損等の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":123535,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 営業利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":49.1}
- 総資産: {"value":86618,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52812,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":340000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":44,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13046591
- 期末自己株式数: 2167030
- 業績の増減要因: 石油類と電力の販売数量減少により売上高は減少した一方、主に電力事業で調達価格と販売価格の逆転（逆ザヤ）が解消され、黒字回復した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「123,535百万円」、通期予想売上高は「340,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「242百万円」、通期営業利益予想は「2,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比12.5％減」、営業利益は「前年同期は営業損失21億50百万円」から242百万円、経常利益は「前年同期は経常損失17億65百万円」から353百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は141,213百万円から123,535百万円、営業利益は△2,150百万円から242百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「242百万円」、経常利益「353百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「160百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,800百万円」、当中間期営業利益は「242百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「75.00円」、2025年3月期予想も「75.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当「75.00円」が記載されているが、数値目標を伴う還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「70百万円」、内訳に「減損損失44百万円」があり、「固定資産の減損等の影響により」中間純利益を計上したと記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益及び包括利益計算書に「減損損失 44百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoCは営業損失△688百万円から△420百万円、BtoBは営業損失△1,790百万円から営業利益500百万円、非エネルギー事業は前年同期比34.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「141,213百万円」「△2,150百万円」、当中間期は「123,535百万円」「242百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「61.0%」、前期末「49.1%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部の取引における調達価格と販売価格が逆転するいわゆる『逆ザヤ』が解消されたことにより黒字回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「石油類と電力の販売数量減少」「逆ザヤが解消」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格」「プロパンＣＰ」「卸市場価格」「記録的な猛暑」、自社施策として「既存事業の収益拡大」「新規事業創出」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想数値に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高は「123,535百万円」、営業利益は「242百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格・プロパンＣＰ」「電力市場」「卸市場価格」「夏場の記録的な猛暑」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高「12.5％減」などが記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月末現在、ステーション数3,800カ所超、設置自転車数13,000台を超える規模」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前期より、2027年度の創業100周年に向けて第三次中期経営計画をスタート」「成長戦略を進めています」。」）